平成27年に贈与税はどう改正された?6つの改正点とは?

贈与税 改正

贈与税の改正点を把握していますか?相続税ほどの大幅な改正はありませんが、贈与税も改正点があります。改正点を把握することで、将来の相続税対策にも繋がっていきますので是非贈与税の改正点を全て覚えておきましょう。

0、平成27年に贈与税にどんな改正があったのか?

税務調査

 贈与税は、1月1日から12月31日までの一年間に贈与を受けた場合には、一定の要件を満たした場合に『相続時精算課税』を選択するか、選択せず『暦年課税』を使って計算するかで、計算方法が異なります。この『相続時精算課税』と『暦年課税』でそれぞれ改正点がありました。 

1、暦年課税における改正点

暦年課税とは、1年間で贈与された価額が110万円を超える場合には、申告が必要となります。

(贈与を受けた価額 - 110万円) × 税率 - 控除額 = 贈与税

この『税率 - 控除額』が平成27年におけて改正されました。

《改正後の税率と控除額》

贈与税の税率は?(平成27年以降分)

(1) 20歳以上の者が直系尊属(親など)から贈与を受けた財産 (特例税率)

課税価格

税率

控除額

課税価格

税率

控除額

2,000千円以下

10%

15,000千円以下

40%

1,900千円

4,000千円以下

15%

100千円

30,000千年以下

45%

2,650千円

6,000千円以下

20%

300千円

45,000千円以下

50%

4,150千円

10,000千円以下

30%

900千円

45,000千円超

55%

6,400千円

※(1)20歳以上の方が、お父さん・お母さん・おじいさん・おばあさんから贈与された場合の税率 

(2) (1)以外の贈与財産 (一般税率)

課税価格

税率

控除額

課税価格

税率

控除額

2,000千円以下

10%

10,000千円以下

40%

1,250千円

3,000千円以下

15%

100千円

15,000千円以下

45%

1,750千円

4,000千円以下

20%

250千円

30,000千円以下

50%

2,500千円

6,000千円以下

30%

650千円

30,000千円超

55%

4,000千円

※(1)に該当しない場合の税率 

2、相続時精算課税における改正点

 相続時精算課税制度とは、贈与を受けた方が、一定の要件を満たし、相続時精算課税を選択した場合には、2,500万円までの贈与は、贈与税が発生しません。2,500万円を超えた場合には、超えた部分に一律20%の贈与税が発生します。

 平成27年の改正では、相続時精算課税制度の適用要件が改正されました。

改正点は、『贈与者(あげる人)』と『受贈者(もらう人)』それぞれにあります。

改正点は赤字で記載しておきます。

(1)贈与者(あげる人)の改正点

【改正前】

・贈与をした年の1月1日において65歳以上の方

【改正後】

・贈与をした年の1月1日において60歳以上の方

改正により、贈与者は、以前に比べ5年早く利用出来るようになりました。

(2)受贈者(もらう人)の改正点

【改正前】

・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の方

・贈与を受けた時において贈与者の推定相続人

【改正後】

・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の方

・贈与を受けた時において贈与者の推定相続人及び

 

※推定相続人とは、現在まだ亡くなった方がいなければ相続する人は出てこないので、相続人はいないはずです。よって、仮に亡くなったことを前提に考えた相続人のことを推定相続人と記載しております。『推定』を取って考えても理解する上では問題ないでしょう。

相続人については、詳しくはこちらをご覧ください。

5分でわかる!相続する人(相続人)って誰?

3、贈与税の『基礎控除』の改正はされたのか?

 相続税の基礎控除は改正されましたが、贈与税の基礎控除は改正されておらず、110万円のままです。

(1)贈与税の基礎控除

改正はなく、

基礎控除額 毎年110万円

(2)相続税の基礎控除

この基礎控除額ですが、改正前と改正後で4割の基礎控除が縮小されました。

平成26年まで:「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」

                ↓       なんと4割縮小!

平成27年以降:「3,000万円+600万円×法定相続人の数」 

4、住宅取得等資金の贈与税の非課税の改正点とは?

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度については、もともとは、平成26年12月31日で終わる予定でした。しかし、平成27年の税制改正により、適用期限が平成31年6月30日まで延長され、さらに、非課税枠も拡大となりました。

《改正でのポイント》

・非課税枠拡大で3,000万円へ!!(平成28年10月からの見込)

・平成27年以降の非課税限度額

(カッコ内は省エネ等の条件を満たした住宅の場合)

平成27年         ⇒ 1,000万円 (1,500万円)

平成28年 1月~  9月 ⇒     700万円 (1,200万円)

平成28年10月~29年9月 ⇒ 2,500万円 (3,000万円) 

平成29年10月~30年9月 ⇒ 1,000万円 (1,500万円)

平成30年10月~31年6月 ⇒       700万円 (1,200万円)

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の詳細につきましては、

直系尊属から住宅取得資金の贈与で最大1,500万非課税?をご覧ください。

5、結婚・子育ての一括贈与の制度が新設

平成27年4月より、贈与税の改正によって、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方が、『結婚・子育て資金』のために、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母などから一定の要件を満たした贈与を行った場合には1,000万円まで贈与税が非課税となります。

子育て贈与は1,000万円まで非課税?平成27年4月からの新制度をご覧ください。

6、教育資金の一括贈与の期間延長

改正前は、適用期間が平成27年12月31日まででしたが、適用期間が平成31年3月31日までに改正されました。

教育資金の一括贈与については、

教育資金の一括贈与(1500万円非課税制度)活用方法は?をご参照ください。

まとめ

 6つの贈与税の改正点をご理解頂けましたか?相続税ほど改正の影響は受けませんが、高額を贈与した場合には、税率が上昇したり、適用範囲が拡大したり、適用期間が延長したものがありました。相続税の節税を行うためにも贈与税の知識が重要となりますので、贈与税の改正点を覚えておくとよいでしょう。

贈与をする場合には、基本的に、贈与契約書の作成が必要になります。贈与契約書の作成時の注意点は、下記のサイトをご参照ください。

贈与契約書を作成する際の注意点【雛形付】

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コメント

  1. 張 旭 より:

    担当者様
    初めまして、張旭です。
    私は平成24年に父親から3000万円の贈与を受け、相続時精算課税を選択しました。平成27年相続税改正により、相続について基礎控除額や税率等が変更されました。もし父が平成28年に死んだら、改正後の基礎控除額や税率等が適用されますか?或いは改正前の基礎控除額や税率等が適用されますか?
    ご返答をお待ちしております。
    よろしくお願いします。

    1. solabo_admin より:

      張旭様
      ご連絡ありがとうございます。

      状況を詳しくお聞きしなければ、正確な回答が出せませんので
      0120-016-054までご連絡頂けますでしょうか?
      相続専門の辻本郷税理士法人がご対応させて頂きます。

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