最大1,610万円の贈与が無税に?住宅に絡む贈与税とは?

贈与税 住宅

 平成27年の税制改正で家を買う方の負担に大きく影響を与える内容が発表されました。住宅を買うための贈与は、最大1,610万円まで贈与税が発生しません。損しないためには住宅に絡む贈与税の仕組みを理解することが非常に大切となります。今後マイフォームを買うご予定のある方は必ずお読みください。

1.住宅取得資金の贈与が最大1,610万円の贈与が無税に?

ヒアリング

 住宅取得資金の贈与の非課税とは、直系尊属(親や祖父母)から援助を受けて家を購入する際に、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。平成26年度は非課税枠が500万円(一定の要件を満たせば1,000万円)でしたが、期限が平成26年12月31日までの制度だったので、平成27年以降はどうなるのか注目されていました。

 平成27年の改正により、「住宅取得資金の贈与税の非課税措置」は延長され、さらに非課税枠が拡大されることになります。

なんと平成27年は非課税枠が1,000万円(一定の要件を満たした場合には1,500万円)に拡大します。

年間110万円の基礎控除と併用できるので、合計すると1,110万円(一定の要件を満たす場合には1,610万円)まで贈与税はゼロで贈与が受けることが可能となります。

  贈与税は一人が1月1日から12月31日までの間に贈与により取得した財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの金額に対してかかります。

 贈与財産合計 - 110万円(基礎控除)  この金額に対して課税されます。

基礎控除と住宅取得資金の贈与税の非課税措置を併用すれば、

贈与財産合計 -1,000万円(1,500万円) - 110万円(基礎控除)  この金額に対して課税されます。

言い換えれば、年間で1110万円(一定の要件を満たす場合には1610万円)まで贈与税はゼロで贈与が受けることが可能となります。 

それ以外の贈与税の非課税枠につきましては、

贈与税の非課税枠をうまく利用する6つの方法

をご覧ください。

2.改正の概要

改正前

非課税枠500万円(一定の要件満たせば1,000万円)

平成27年改正後

非課税枠1,000万円(一定の要件満たせば1,500万円

平成28年10月

非課税枠が2,500万円(一定の要件を満たした場合には3,000万円)に!

 改正の背景には、消費税を8%に増加してから不動産売買が低迷しているため、大幅な減税をして不動産市場を活性化させたいというのが国の狙いのようです。

注意点としては、

平成28年1月から平成28年9月までの非課税枠

700万円(一定の要件満たした場合1200万円)に縮小

なぜ、28年1月から9月は非課税枠を

1,000万円(1,500万円)から700万円(1,200万円)へ?

理由としては、消費税の増税が背景にあると言われております。

3.住宅取得資金の贈与税の非課税枠の変動状況

  • 平成27年1月~12月:1000万円(1500万円)
  • 平成28年1月~9月(※):700万円(1200万円)
  • 平成28年10月~2017年9月:2500万円(3000万円)
  • 平成29年10月~2018年9月:1000万円(1500万円)
  • 平成30年10月~2019年6月:700万円(1200万円)

(  )内は一定要件を満たした場合の質の高い住宅を指します。

※質の高い住宅については、6でご説明致します。

4.住宅取得資金の贈与の対象者は?

 次のすべての要件を満たす場合に対象者となります。

①相続又は遺贈によって財産を取得した個人で、その取得時に国内に住所を有するもの

②贈与年1月1日において20歳以上の者であること

③その年分の合計所得金額が2,000万円以下の者であること

(合計所得金額は難しい表現なので、給与所得+不動産所得+事業所得の合計が2,000万円以下かどうかまず確認しましょう。)

5.住宅取得資金の要件は?

家を買う

  1. 直系尊属(親など)からの贈与により
  2. 住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、
  3. その取得をした日の属する年の翌年3月15日までに
  4. その住宅取得等資金の全額を住宅用家屋の新築等のための対価に充ててその新築等をした場合において、
  5. 同日までにその家屋をその特定受贈者の居住の用に供したとき又は
  6. 同日後遅滞なくその特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき

上記の要件を満たした場合にかぎり、優遇が受けられます。

6.「質の高い住宅」の範囲に該当するものの具体例

(現行)

  1. 省エネルギー性の高い住宅
  2. 耐震性の高い住宅または免震建築物

のいずれかを満たす住宅

(変更後)

  1. 省エネルギー性の高い住宅
  2. 耐震性の高い住宅または免震建築物
  3. バリアフリー性の高い住宅

のいずれかの性能を満たす住宅

7.リフォーム工事の範囲を拡充

(現行)大規模増改築、耐震リフォーム等

(変更後)省エネ、バリアフリー、給排水管等のリフォームを追加 

8.住宅取得等資金の特例を受けるために必要な手続きは?

(1)住宅取得等資金贈与の特例の適用に必要な書類

この非課税制度を利用するには、贈与税がゼロであっても確定申告は必ず必要となります。

ゼロだから申告しなくて良いと思われている方が多いので、注意が必要となります。

(注意点)

基礎控除の110万円以下の贈与であれば、申告する必要はありません。

しかし、仮に基礎控除110万円と住宅取得資金贈与1,000万円を併用して利用し1,100万円を贈与した場合、贈与税はゼロとなりますが、必ず申告することが必要となります。

【必要となる確定申告書】 

①贈与税の申告書の第一表

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2014/pdf/001.pdf

申告書

http://img.allabout.co.jp/gm/article/b/391392/jutaku_zouyo_01.PNG

申告書記載例

 ②贈与税の申告書の第一表の二(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2014/pdf/002.pdf

申告書

http://img.allabout.co.jp/gm/article/b/391392/jutaku_zouyo_01-02.PNG

申告書記載例

 ※申告書作成はまず、第一表の二から記載するのがポイントとなります。

記載例を見ながら作成してみましょう。

(2)必要な添付書類は?

  • 住民票の写し
  • 戸籍の謄本
  • 新築や取得の契約書の写し及び登記事項証明書

 ※これらの手続きは少し大変ですが、何とかご自身でも出来るでしょう!

しかし、ミスしやすいのも事実です。ミスを防ぐためにも専門家の税理士にお願いすることをオススメします。

まとめ

贈与税の住宅取得資金の非課税の制度を利用するで税金を安くすることができ、かつ、相続税も安くすることが出来ます。ですから、早めに対策を取っておく必要がありますので、相続専門の税理士に意見を聞きながら準備をしていくことをオススメしております。

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