夫婦で贈与した場合には、贈与税はかかるのか?

贈与税 夫婦間

夫婦間の贈与でも、贈与税が発生する可能性はあります。ご存知でしたか?どんな時に贈与税が発生する可能性があるのか?ということを覚えておくことが必要になると思いますので、知らなかった方は、是非読んで下さい。

1.夫婦間でも贈与税が発生することがある?

高齢者

本来、贈与税は、個人から財産をもらった時に課税の対象となってきます。
夫婦間であれば、夫が、妻に対して財産を贈与した場合には、妻が受けた財産は課税されるものと、課税されないものがあります。

では、夫が妻に対して財産を贈与した場合には、どんなときに贈与税が発生するのでしょうか?

(1)生活費の贈与では、贈与税は発生しない。

家族の間には、扶養義務があります。つまり、子供や、妻の生活費を支払う義務が生じるため、生活費を渡す際には、贈与税は発生しないと言えるでしょう。

国税庁でも、

扶養義務者からの生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象となりません。

引用元:扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」 の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A (国税庁)

と記載してあります。

つまり

  • 夫が妻を養うための生活費の贈与
  • 親が子供を養うための生活費の贈与
  • 親が子供へ教育費の贈与

これらの贈与は、お金を渡しているため、贈与と呼びますが、扶養義務を果たすための贈与のため、贈与税の課税の対象となりません。よって、課税されることはありません。

(2)夫婦間でも贈与税が発生してしまうケース

住宅を取得した際に『所有権』を、夫と妻で2分の1ずつにしてしまうと、自動的に贈与税の対象となる可能性があります。そのため、注意が必要になるでしょう。

贈与税の対象となっても、婚姻期間が20年以上の夫婦の間では、一定の範囲内で配偶者控除が認められています。

詳しくは下記2に記載しております。

2.夫婦間の贈与で.贈与税が発生する場合とは?

(1)不動産の所有権を夫と妻で1/2ずつにすると贈与税の発生可能性あり?

理解が難しいところなので、例を使ってご説明致します。

【事例】

夫が3,000万円のローンを組んで、3,000万円の住宅を購入しました。

住宅の所有権の登記は、夫と妻の持ち分それぞれ2分の1です。

つまり、3,000万円の住宅を購入したのは、夫にも関わらず、

夫の所有権は2分の1の1,500万円(=3,000万円×1/2)

妻の所有権は2分の1の1,500万円(=3,000万円×1/2)

よって、夫が妻に1,500万円を贈与したこととなります。

【事例のポイント】

資金の負担割合に応じて夫の所有権登記がなされていれば、贈与税の問題は生じません。つまり、夫と妻が1,500万円ずつを支出し、1,500万円ずつ所有権の登記をしていれば、贈与税の問題は生じてきません。しかし、全額夫が支出したにも関わらず、単純に2分の1ずつ登記してしまうと、夫が妻に1,500万円を贈与したこととなり、贈与税の対象となる可能性があります。

実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なる場合には、贈与税の課税対象になるケースがあるということを覚えておいて下さい。

(2)住宅ローンは、返済の仕方によって、贈与税の発生可能性あり?

夫名義の住宅ローンを、妻が稼いだお金で返済した場合、妻から夫に毎年贈与があったものとされ、贈与税が発生する可能性があります。

3.不動産贈与時に利用できる配偶者控除とは?

負担付贈与

婚姻期間が20年以上の夫婦において、『夫から妻へ』、『妻から夫へ』いわゆる夫婦間での居住用不動産の購入、又は、その建築資金を贈与したときは、2000万円までは贈与税がかからないという特例を『配偶者控除』と呼びます。

簡単にご説明すれば、夫婦間で居住用の不動産を購入するための贈与であれば2,000万円まで税金がかからないということです。

さらに、基礎控除額の110万円を加えれば、2110万円までは税金を払わずに配偶者に贈与可能です。

4.贈与税の配偶者控除を利用するための方法は?

(1)適用要件

この特例を利用するためには、次の要件のすべてを満たす必要があります。

贈与者(贈与する人)は、婚姻の届出をした日から贈与を受けた日までの期間が 20 年以上である配偶者であること。

贈与を受けた財産は、国内にある居住用不動産又は国内にある居住用不動産の取得に充てるための金銭であること。

②の居住用不動産に現在居住している又は贈与を受けた年の翌年3月 15 日までに居住する見込みであり、かつ、今後引き続きこの居住用不動産に居住する予定であること。

過去に今回の贈与者からの贈与について、この特例の適用を受けたことがないこと。

※この適用要件は次に紹介しますサイトでチェックシートの形式となっている資料があります。

(2)贈与税の配偶者控除の特例を利用できるかどうかのチェックシート

下記のPDF資料の2ページ目に贈与税の配偶者控除の特例の適用要件のチェックシートがございます。

このチェックシートを確認することで、贈与税の配偶者控除の特例を利用できるかどうか判断できます。

5.夫婦間の口座移動は贈与税かかる?

上記1(1)でもご説明いたしましたが、家族間には扶養義務があるため、生活費の贈与は、贈与税がかかりません。生活費を口座移動したと説明すれば、基本的には贈与税は発生しないでしょう。

国税庁で発表されているのは、

『扶養義務者からの生活費又は教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象となりません。』
引用元:扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」 の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A 

と記載されております。ポイントになるのが、「通常必要と認められるもの」という言葉になります。
ここは主観が入ってくる部分なので、いくらまでは口座移動しても大丈夫と説明することが出来ません。
やり過ぎない程度の口座移動であれば贈与税が発生することはないと覚えておくと良いかと思います。

まとめ

夫婦間の贈与は、扶養義務があるため、通常必要と認められれば、贈与税は発生しません。また、不動産が絡むと贈与税が発生する可能性もありますが、贈与税の配偶者控除も認められているため、多額のお金を贈与しない限り贈与税は発生しないと考えておいてよいでしょう。多額のお金を動かしたいとお考えの場合には、税理士さんに相談してから対策を立ててから贈与することをオススメします。

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