生命保険料控除を正確に理解していますか?

生命保険料控除

生命保険に加入している方は多いと思いますが、その保険に加入することで、いくらの生命保険料控除が受けられているかご存知ですか?いくら引かれているかわからないという方も多いでしょう。今回は、生命保険料控除の仕組みを簡単にご説明させて頂きます。

1.生命保険料控除とは?

保険

納税者が一般の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。
平成22年度の税制改正において、生命保険料控除が改正されました。この改正は平成24年分の所得税の計算から適用されました。

【注意点】

 平成24年1月1日以後に締結した保険契約に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なりますので注意しましょう。

 なお、下記(2)の介護医療保険料の区分は、平成24年1月1日以後に締結した契約において新たに設けられた区分になります。

(1)一般の生命保険料の例は?

  • 終身保険
  • 学資保険
  • 養老保険

(2)介護医療保険料の例とは?

  • 医療保険
  • がん保険
  • 介護保険

(3)個人年金保険料の例とは?

  • 個人年金保険

2.生命保険料控除の計算方法は?

(1)所得税の計算上控除される生命保険料控除の計算方法

【平成24年1月1日以後に締結した保険契約にかかる所得控除】

 
所得税
区分
年間払込保険料
控除額
 
一般生命保険料
介護医療保険料
個人年金保険料
20,000円以下
払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
80,000円超
一律40,000円

 

【平成23年12月31日以前に締結した保険契約にかかる所得控除】

 
住民税
区分
年間払込保険料
控除額
 
一般生命保険料
 
個人年金保険料
25,000円以下
払込保険料全額
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
100,000円超
一律50,000円

 

(2)住民税の計算上控除される生命保険料控除の計算方法

【平成24年1月1日以後に締結した保険契約にかかる所得控除】

 
所得税
区分
年間払込保険料
控除額
 
一般生命保険料
介護医療保険料
個人年金保険料
12,000円以下
払込保険料全額
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
56,000円超
一律28,000円

 

【平成23年12月31日以前に締結した保険契約にかかる所得控除】

 
住民税
区分
年間払込保険料
控除額
 
一般生命保険料
 
個人年金保険料
15,000円以下
払込保険料全額
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
70,000円超
一律35,000円

3.生命保険料控除を受けるための手続きとは?

 生命保険料控除を受けるためには、サラリーマンと、自営業者の方では手続きが異なりますので別々にご説明させて頂きます。

(1)年収2,000万円以下のサラリーマンの方の手続きとは?

『給与所得者の保険料控除申告書』に『生命保険料控除証明書』を添付し、勤務先に提出してください。

■記載する箇所

生命保険料控除 記入箇所

都民共済、県民共済、生命保険会社に保険料を支払っている場合、『一般の生命保険料』『介護医療保険料』『個人年金保険料』の3つに分類して記入する必要があります。皆さんがご加入の保険がどれになるかは、毎年10月頃に保険会社から送られてくる『保険料控除証明書』に記載してありますのでご確認ください。『一般』『介護医療』『個人』を別々に計算しなければなりませんので下記を参照ください。

給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき金額は、以下の表の算式に当てはめて記載していきます。

 【平成24年1月1日以後に締結した保険契約にかかる所得控除】

 
所得税
区分
年間払込保険料
控除額
 
一般生命保険料
介護医療保険料
個人年金保険料
20,000円以下
払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
80,000円超
一律40,000円

 

【平成23年12月31日以前に締結した保険契約にかかる所得控除】

 
住民税
区分
年間払込保険料
控除額
 
一般生命保険料
 
個人年金保険料
25,000円以下
払込保険料全額
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
100,000円超
一律50,000円

■『一般の生命保険料』の書き方の例

給与所得者の保険料控除申告書 記入例

■『介護医療生命保険料』『個人年金保険料』の書き方の例

給与所得者の保険料控除申告書 記入例2

(2)年収2,000万円超のサラリーマンの方の手続きとは?

給与の収入金額が2,000万円を超える場合には、確定申告が必要となりますので、確定申告で、生命保険料控除を手続きしてください。(自営業者の方と同様となりますので下記を参照ください)

(3)自営業者の手続きとは?

『生命保険料控除証明書』を確定申告書に添付してください。翌年の2月16日から3月15日までに所得税の確定申告を行いましょう。下記の台紙に添付し提出します。

所得税の確定申告書 添付書類台紙 (国税庁)

4.生命保険料控除の所得税・住民税から控除できる上限額とは?

リミット

上記でご紹介しました、『一般』・『介護』・『個人年金』のそれぞれの区分で控除額を計算し、それらを合計したものが控除額となりますが、

所得税の上限は12万円

住民税の上限は7万円

となっています。例えば、所得税の計算において、控除額が『一般』5万円、『介護医療』4万円、『個人年金』4万円と計算されると単純合計は14万円ですが、12万円が上限となっているため保険料額にはご注意ください。

『一般』『介護医療』『個人年金』にわかれているため、1区分や2区分の保険のみ加入している場合には、限度額が異なりますのでご注意ください。

5.生命保険料控除は、契約者が対象になるのか?

基本的に、生命保険料を支払っていれば、生命保険料控除を利用できます。そのため、契約者でなくても、支払っていればOKです。

6.生命保険料控除証明書をなくした場合の対処法とは?

『生命保険料控除証明書 再発行 保険会社名』で検索して頂ければ再発行の流れが検索できますので、検索してください。

まとめ

生命保険料控除についてご理解頂けたでしょうか?一般的なサラリーマンであれば、年末調整の際に書類を提出することで控除を受けることが可能です。年末調整や、確定申告を行うことで、住民税も自動で計算されますので、住民税は別途申告する必要はありません。正確に理解することが、どの保険に加入すべきかの指標になりますので覚えておくと良いでしょう。
 
生命保険は、加入後にどのような補償内容の保険に加入したか忘れてしまう方が多いです。
年に一度、生命保険料控除の資料を集める際に、どのような補償内容になっていたのかも確認しておくとよいかもしれませんね!
 

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