公正証書遺言を作らなければ絶対に後悔します!

 遺言には、『公正証書遺言』と『自筆証書遺言』の2つが存在しております。

今回の記事では、『公正証書遺言』のポイントをすべて簡単に解説していきます。

なお今回の記事では割愛させて頂きます『自筆証書遺言』について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

1.公正証書遺言と自筆証書遺言の違いは?

ヒアリング

 公正証書遺言とは、公正役場で裁判官・弁護士などの実務経験がある法律家の中から法務大臣が任命した公務員である公証人に依頼して作成する遺言書のことです。
公正証書遺言は、公証役場で原本が保管されます。
遺言者が亡くなった後、相続人などが、公証役場で名前と生年月日と続柄等を知らせると、「公正証書遺言検索システム」を使って検索してもらうことができます。
自分で作成する「自筆証書遺言」との違いは次のことがあげられます。

 

種類 
長所
短所
公正証書遺言
①法律のプロである「公証人」の関与があるため、形式面でのミスによる遺言の無効はない。 
②公証役場が遺言の原本を保管するため、紛失や改ざんのおそれがない。
 ③死亡後に、遺言を家庭裁判所へ持っていく必要がなく、手続きを早く行うことが可能。 
①公証人手数料が発生するため、遺言の作成費用がかかる。 
②作成する際には、公証人のほか、証人2名の立ち合いが必要になるため、遺言の内容について秘密にはならない。
自筆証書遺言
①自分で遺言を作成できるので、基本的に費用はかからない
 ②誰からも関与を受けずに遺言を作ることができるので、隠しておけば秘密を保てる 
①自分で書いているので無効になりやすい。
 ②自分自身で遺言を保管しなければならないため、紛失してしまう恐れや発見されない恐れ、さらには捨てられる可能性もある。
 ③亡くなった後に、その遺言を家庭裁判所に持っていかなければならないため、手続きまでに時間がかかる。(検認しなければならない。)

2.公正証書遺言を作成する費用はいくらかかるのか?

 公正証書遺言を作成するためには、司法書士さんや税理士さんに頼む必要があります。
財産がどの程度あるかで金額が前後するため一概には説明しにくいのですが、大体10万円~30万円程度とお考え頂くと良いのではないでしょうか。
細かく知りたいという方は下記のサイトをご覧ください。
事細かく記載されているため自分がもし依頼するならいくらかかるのか正確に判断するのは難しいと思いますが、参考にはなると思います。

http://www.igonsho.net/hiyou.html

※遺言を作成する際には、ご自身が財産をいくら保有しているかを見てもらう必要があります。
その際に、どれくらいの相続税が課税されるか概算で求めてもらい、早めに相続税をいくら払うのかを把握しておくことは生前対策をする上で非常に大事になってきますので、概算の相続税を求めてもらうことをオススメします。
また、一次相続だけでなく、二次相続のことも考えながら遺言書を作成することが将来を見据えると大切になります。
 一次相続で税金が抑えられても、二次相続で多額の相続税が発生する可能性があるためです。

3.公正証書遺言を作成するための必要書類とは?

遺言

  • 遺言作成者の実印と印鑑証明書
  • 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
  • 相続人以外の方に遺贈(遺言により人に遺言者の財産を無償で譲ること)する場合はその方の住民票
  • 不動産を相続・遺贈させるときは土地・家屋の登記簿謄本(法務局で取得します)
  • 不動産の固定資産評価証明書(市町村役場(市役所)で取得します)
  • 預貯金を相続・遺贈させるときは通帳の金融機関名・支店名・口座番号を確認する
  • 骨董品や美術品など相続・遺贈させる場合は、その財産を特定できる資料

4.公正証書遺言でも無効になるケースはあるの?

 遺言能力を欠く場合には無効となります。
 遺言能力を欠くとはどんな状況かというと、遺言の内容が、遺留分など無視して、特定の相続人に多くの財産を相続させるような「偏った」内容の遺言のことです。
(『遺留分』について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。)
相続財産をほとんど取得出来なかった相続人からは
「父が認知症の状態に、無理やり書かされたものだ!」と相続人が訴えられることが実務上は多い様です。
 このような紛争では、遺言を書いた本人が、遺言を記載した際に「遺言能力」があったかどうかを巡って激しく争われるケースがあります。
 「遺言能力」とは、単純にいえば、遺言を有効にするために、物事に対する判断ができる意思能力を有しているか否かです。
例えば、認知症の方などは、この遺言能力がないと判定されるケースが多いです。
公正証書遺言の場合であっても、この遺言能力を問題として争われることは実務上多く存在しております。
 
 公正証書遺言の場合、公証人(司法書士等)が遺言作成の際に遺言者と面談します。
その際に、遺言者が認知症である場合には、公証人は、その遺言者は『遺言能力がない』として遺言の作成を拒否することや、医師の診断書を求めることがあるようです。
そのため、裁判の判例においては「公証人によって選別がされているため」、という暗黙の了解で、公正証書遺言の場合は、遺言者の遺言能力はある(問題ない)と判断されるケースが多いです。
 もちろん「公正証書遺言」であっても、遺言能力なし、として無効とする裁判の判決が出たこともあります。

5.どのような場合に『公正証書遺言』が無効となるのか?

無効になるか否かで一番大事なものとなるのが、遺言を書いた時の近い日程での「医師等による診断結果」 等が考慮されます。

 遺言能力の判断に当たっては

  • 遺言者の年齢・病状
  • 遺言してから死亡するまでの間隔
  • 遺言の内容の複雑さ
  • 遺言者と遺言によって贈与を受ける方との関係

 上記の要素を判断材料に遺言能力があるか否かを判定されます。 

遺言能力が否認された判例は下記のサイトを参考にしてください。上記PDFの3ページ目から判例が記載されております。

6.公正証書遺言の証人とは?

公正証書遺言には,必ず2人以上の証人に立ち会ってもらう必要があります。
証人は未成年者,禁治産者以外なら誰でもOKですが,遺言内容と利害関係の深い人は証人になることは認められておりません。

(1)公証人になれない人の例

遺言者の第一順位の推定相続人及び受遺者並びにそれらの者の配偶者と直系血族の方は証人にはなれません。

(2)公証人になれる方の例

信頼している仲の良い友人とか知人,司法書士,税理士,弁護士あるいは銀行員,などが適任でしょう。

まとめ

 今回は、『公正証書遺言』について詳しくご説明させて頂きました。自分で書く遺言書の『自筆証書遺言』は、作るのは簡単ですが、使うのは本当に大変です。
遺族のことも考えるのであれば『公正証書遺言』を作成すべきでしょう。
もちろん専門家に頼む必要があるのでお金はかかってしまいますが、このお金をケチることで遺族が大変な思いをすることになりますよ。
関連記事を記載しておきますので、ご参照ください。

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