生きる上で絶対知っておくべき銀行口座の名義変更の基礎知識

銀行口座 名義変更

私たちが日々利用している銀行口座。入出金や他の口座への振込み、公共料金の自動引落しなど、日常生活を送る上で欠かすことのできない大切な役割を果たしています。そんな銀行口座ですが、一定の事情が生じると、名義を変更するための手続きが必要となってきます。

そして、この手続きを行わないと、銀行口座の一部または全部の機能が使えなくなり、自分や身の回りの家族の生活に重大な支障をきたすおそれもあるのです。

今回の記事では、どのような場合に名義を変更しなければならないのか、また、いざ自分が銀行口座の名義を変更しなければならなくなった場合にはどのような書類が必要となるのか、について解説していきます。

1.銀行口座の名義変更が必要な場合とは?

通帳

 銀行口座の名義は、主に以下の二つの場合において、変更の手続きをする必要性が生じます。

①  結婚、離婚、養子縁組等の事情により、口座名義人の氏名に変更が生じた場合

②  口座名義人に相続が開始した(=口座名義人が亡くなった)場合

①  結婚、離婚、養子縁組等の事情により、口座名義人の氏名に変更が生じた場合

①については、たとえば結婚により口座名義人の苗字が変わってしまったとしても、その銀行口座が即座に使えなくなる、ということはありません。

しかし、たとえばその後に別の人から、結婚後の苗字で、旧姓名義のままになっている口座に対する振り込みがあった場合、銀行としては、その口座名義人と同一人物なのかどうかを確認する術がないため、入金扱いすることができません。

また、クレジットカードを作ろうとして、引き落とし用で旧姓名義のままになっている口座を指定しようとした場合、契約者の名前が一致しないことを理由に、クレジットカードが作れないおそれがあります。

上記のような不都合が生じないようにするためにも、氏名が変更したらできる限り速やかに氏名変更の手続きを銀行に対して行う必要があります。

②  口座名義人に相続が開始した(=口座名義人が亡くなった)場合

②については、銀行は口座名義人の相続開始、すなわち、口座名義人が亡くなったという事実を知った時点で、口座を凍結します。すると、入出金や口座引落しを含む「一切の」取引ができなくなります。それはなぜなのでしょうか?

相続が開始すると、口座の中にある預金は相続人のものになります。しかし、相続人の誰が具体的に預金を受け継ぐのかが判明していないうちから、その預金に基づく取引を認めてしまうと、後で銀行が相続人間のトラブルに巻き込まれたり、最悪の場合、相続人から損害賠償などの請求を受けたりしてしまうおそれが出てしまいます。そこで、銀行は自らがそのような事態にならないよう、被相続人の口座を凍結して取引をできなくするのです。

裏を返せば、相続人は、そのままでは相続した預金を使うことはできないため、相続関係が確定したことを証明する書類等を銀行に提出することによって、凍結を解除する手続きが必要になる、というわけです。

2.口座名義人の氏名変更に必要な書類は?

結婚等の事情により、口座名義人の氏名に変更が生じた場合に必要な書類は、概ね以下のものになります。(※以下は一般的に必要となる書類であり、銀行により別途の書類を求められる場合もあります。具体的に手続きが必要となった際には、実際に通帳を開設している銀行にお問い合わせください)

①  通帳、証書

②  キャッシュカード

③  通帳の届出印(旧姓時代のもの)

④  新しく使用する届出印(新姓のもの)

⑤  新氏名が記載された本人確認書類

上の⑤にある「本人確認書類」とは、運転免許証、パスポート、保険証などの公的な身分証明書のことを指します(※具体的に何が該当するかについては、実際に通帳を開設している銀行にお問い合わせください)。本人確認書類は基本的に原本を提示する必要があり、有効期限があるものについては、期限内のものでなければなりません。また、たとえば印鑑証明書などのように期限がないものの場合、概ね発行後(3か月ないし)6か月以内のものを求められるケースが多いようです。

また、この氏名変更の手続きは、郵送でもできる銀行と窓口でしか受け付けてくれない銀行がありますので、その点についても事前の確認が必要です。

仕事の都合等でどうしても銀行に行けないという場合、たいていの銀行は家族などを代理人とすることにより、窓口での手続きを受け付けてくれますが、その場合には代理人となる方に宛てた委任状及び代理人自身の本人確認書類が必要となります。

なお、氏名と併せて住所が変更するケースも多いと思います。その場合には、住所変更の届出を併せて銀行に提出する必要があります。

3.相続時における銀行口座の名義変更に必要な書類は?

直筆証書遺言

次に、口座名義人が亡くなって相続が開始した場合の手続きについてですが、この場合、厳密には、亡くなった被相続人名義の銀行預金を解約し、そこにある銀行預金残高を相続人の口座へ移し替えるという手続きになります。

また、この手続きはさらに2つの場合に分けて考える必要があります。

①  遺言書がある場合

②  遺言書がない場合

上の①の場合、一般的には、各銀行があらかじめ用意している預金名義の書換依頼書の他に、以下の書類を銀行に対して提出する必要があります。

・亡くなった口座名義人の預金通帳、証書

・遺言書

・亡くなった口座名義人の戸籍謄本

・受遺者、遺言執行者の印鑑証明書

・遺言執行者選任審判書(遺言書で遺言執行者が選任されていない場合)

・受遺者、遺言執行者の実印、届出印

上記の戸籍については、基本的には亡くなった名義人の死亡日の記載があるものを用意すれば足り、また、印鑑証明書については、発行後6か月以内のものを求められる場合がほとんどです。さらに、受遺者以外の相続人についての戸籍謄本や印鑑証明書については通常求められません。

これに対して、上の②の場合、一般的には以下の書類を銀行に対して提出する必要があります。

・亡くなった口座名義人の預金通帳、証書

・亡くなった口座名義人の戸籍謄本

・遺産分割協議書(遺産分割協議がなされた場合)

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・預金の払い戻しを受ける相続人の実印、届出印

この場合、①と異なり、亡くなった口座名義人の戸籍謄本については「出生(または満15歳程度の時期)から死亡時までの一連の戸籍、除籍、改製原戸籍」が必要となります。また、相続人全員についての証明書類が求められる点も違います。

このように、遺言がある場合とない場合とでは、名義変更の際に求められる書類が大きく異なってきます。

やや余談になりますが、一般的には遺言がない場合の方が、ある場合に比べて求められる書類のボリュームも相当多くなってきますので、ご自身の相続対策という点でいえば、残されるご家族の負担を軽減するためにも、遺言書はあらかじめご用意しておくことをお勧めします。

4.法人の銀行口座の名義変更をするためには?

小規模企業共済

ここまでは、個人(自然人)の氏名が変更したり、相続が生じた場合に名義変更が必要となるケースについて話を進めてきましたが、銀行口座が法人名義であっても、商号や代表者が変わったときなど、名義変更が必要になる場合があります。

この場合、一般的には以下のような書類等を銀行の窓口に持ち込む必要があります。

①  通帳、証書

②  キャッシュカード

③  通帳の届出印(旧商号のもの)

④  新しく使用する届出印(新商号のもの)

⑤  法人の実印

⑥  法人の印鑑証明書

⑦  法人の登記簿謄本

⑧  銀行に行く人の本人確認書類

本人確認書類は基本的に原本を提示する必要があり、かつ有効期限内のものでなければならないこと、また、印鑑証明書及び登記簿謄本については、概ね発行後(3か月ないし)6か月以内のものを求められる点については、個人の氏名変更の場合と同様です。ただし、会社代表者以外の方が銀行に出向いて手続きを行う場合には、法人に在籍していることを確認できる書類(名刺、社員証など)が求められる場合がある点に注意が必要です。

まとめ

以上、銀行口座の名義変更の手続きについて解説させて頂きました。名義変更の手続きに際して用意すべき書類の種類の多さや、手続きをしなかった場合のリスクに対して、不安を感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、どうしても独力で手続きを進めることが困難な場合には、司法書士や行政書士など、法務の手続きの専門家の力を借りる、というのも一手です。特に、口座名義人に相続が生じた場合には、入院費の精算や葬儀代など、思いがけず多額の出費が生じることも少なくありませんので、資金繰りで行き詰ってしまう前に、早めの相談をお勧めいたします。

執筆者 塩足昌弘、監修 ウィズアス行政書士法人、ウィズアス司法書士事務所

 

 

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