暦年贈与に絡む5つの論点とは?

暦年贈与 非課税

暦年贈与は、110万円の非課税枠があることだ!と理解している方も多いのですが、それだけではありません。注意しなければ、非課税ではなくなることがあります。今回の記事では、暦年贈与に絡む5つの論点をご紹介していきます。

1.暦年贈与とは?

 暦年とは、暦における1年の区切りを指します。

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの一年間に贈与を受けた財産の価額を合計して贈与税額を計算することです。

 贈与税は、一人が1月1日から12月31日までの間に取得した財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの金額に対してかかります。

取得財産合計 - 110万円

 

よって毎年1月1日~12月31日の1年間に取得した財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要となります。

【注意点】

贈与税の配偶者控除や、教育資金贈与を利用して、贈与税をゼロにした場合には、贈与税額はゼロですが、申告は必要になるため注意しましょう。

 

基礎控除(110万円)は贈与を受ける人ごとに認められます。したがって、例えば4人の子供に毎年110万円ずつ10年間贈与し続けると合計4,400万円の財産を無税で贈与することができます。

【注意点】

「贈与者1人について110万円の非課税枠なので、5人から贈与を受けると550万円まで非課税だ!」と誤解されている方が意外と多いようなのですが、一年間で合計して110万円までの贈与が非課税です。贈与を受ける側は、年間110万円までもらっても非課税という意味です。550万円の贈与を受けた場合には110万円を控除した440万円に税率をかけたものが贈与税額となります。

2.暦年贈与をする際の注意点【事例付】

 暦年贈与では、本来毎年1月から12月までの間に110万円贈与しても非課税となりますが、この論点には注意点が存在します。

生前に暦年贈与であげたお金(贈与したお金)は、毎年、同じ時期に同じ金額を継続的に贈与していると、最初からまとまった金額を贈与するつもりだったとみなされてしまうことがあるのです。

仮に、「最初からまとまったお金を贈与するつもりだった」と判定されてしまうと、多額の贈与税が取られることがあるのです。

[事例]

10年間、親が未成年の子供に毎年1月1日に110万円を贈与した方がいました。

暦年贈与では、1年間で110万円まで非課税なので贈与税はかからないはずです。

税務調査が入り、調査官に、10年間でトータル1,100万円贈与していますが、この贈与は最初から1,100万円を贈与するつもりだったのですよね!と指摘されました。

このように指摘された場合いは、毎年110万円贈与していたにもかかわらず、1,100万円を一括で贈与したこととみなされてしまいます。

この場合

(1,100万円-110万円)× 40%-125万円=271万円

計画では、贈与税はゼロの予定でしたが、

税務調査で、一括で贈与したものとみなされた場合には、271万円の贈与税を納めることになってしまう可能性があります。

つまり、暦年贈与ではなかったとみなされてしまうと多額の税金がかかるのです。

3.一括で贈与したとみなされないためには?

贈与契約書 印紙

(1)贈与契約書を作成すべき!

110万円ずつ贈与したという証拠をきちんと残すことが大事になってきます。特に注意が必要なのが、未成年への贈与です。

未成年への贈与を行う場合には、贈与契約書を作成することをオススメします。

<贈与契約書の記載例>

贈与契約書

贈与者○○を甲とし、受贈者○○を乙として、甲乙間において次の通り贈与契約を締結した。
 
第1条 甲は、乙に対して、現金◯◯万円を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。
 
第2条 甲は、当該財産を平成◯◯年◯◯日までに乙の指定口座に振り込むものとする。
 
以上の契約を証するため本書を作成し、署名捺印のうえ、各自その1通を保有する。

 

                             平成◯◯年◯月◯日
                          甲(住所)××市△△町◯番地
                            (氏名)        印
                          乙(住所)××市△△町◯番地
                            (氏名)        印
 
                      甲の親権者(住所)××市△△町◯番地
                            (氏名)        印
                      乙の親権者(住所)××市△△町◯番地
                            (氏名)        印

※贈与契約書の作成時の注意点をまとめておりますので、詳細は、下記サイトをご参照ください。

贈与契約書を作成する際の注意点【雛形付】

(2)わざと110万円以上の金額を贈与し、贈与税の申告をする

 贈与をしたと認められないことが問題となるため、110万円以上を贈与し、贈与税の申告書を作成しておけば贈与があったことが認められるでしょう。

受贈額(贈与を受けた額)が年間(1月1日~12月31日)110万円を超えた場合には、その翌年の2月1日から3月15日までに税務署に申告する必要があります。暦年贈与で、贈与税の申告を行う場合、贈与税の申告書に必要事項を記入し提出します。

平成26年分贈与税の申告書等の様式一覧(国税庁)

上記サイトの№1を作成する必要があります。

一度作成すれば、毎年同じものを作るだけなので、コピーをしっかりとっておけば、2年目以降はあまり手間はないでしょう。

[具体例]

親が、子供に115万円を贈与します

贈与額が115万円とすると、115万円-110万円(基礎控除)=5万円超過

(この超過額はわざと超過させます)

この超過額5万円に対して支払う税金は、10%の5,000円です。納税は手間ですが、5,000円を支払います。

つまり、贈与税の申告書をわざわざ作成し、5,000円を納税することで、申告書があることから、贈与したという事実認定がされます。

(3)贈与してもらった方は、贈与を受けた認識がないとダメ!!

例えば、父親が子供の通帳にお金を振り込んで、子供名義で貯金していることがあるかと思います。この際に、子供は父が貯金していることを全く知らないことがよくあります。この場合には、父親が子供の名義を借りて預金していただけと判断されてしまい、贈与とは認めて貰えないことがあります。

贈与と認めてもらえない場合には、名義預金として子供の通帳に入っているにもかかわらず、父親の財産とみなされてしまいます。

この名義預金は、父親が亡くなり、相続が発生した際に相続財産として相続税を払わなくてはならなくなるのです。

(4)預金通帳の印鑑は贈与を受けた本人のものを利用しておこう!

親が子供名義の通帳に預金している場合には、印鑑登録は子供名義にしておきましょう。子供の通帳から父親が勝手に出し入れをしている場合には、実質的には子供の預金でないとみなされてしまい、贈与があったとは認められないことがあります。

4.暦年贈与の信託とは?

暦年贈与を、信託を利用して行う方法があります。

下記サイトは、三菱UFJ信託銀行の『暦年贈与信託おくるしあわせ』という商品です。

暦年贈与信託おくるしあわせ(三菱UFJ信託銀行)

贈与手続きを管理手数料無料で代行してもらえるようなので、上手く利用すると良いのではないでしょうか。

5.暦年贈与を行っても相続開始前3年以内は相続税が課税される?

相続開始前3年以内に被相続人(相続財産を残して亡くなった方)から贈与を受けていた場合には、3年以内であれば贈与税が発生していたか否かに関係なく相続税の計算上加算して計算されます。

詳しくは、下記の記事をご覧ください。

■関連記事

 

【注意点】

被相続人からの生前の贈与で、『住宅取得等資金の非課税制度』や『贈与税の配偶者控除』などの適用を受けた場合には、3年以内に贈与していたとしても加算しないので注意しましょう。

まとめ

暦年贈与は、ただ毎年110万円まで贈与しても非課税という簡単な考え方ではなく、一括贈与とみなされないための対策や、相続開始前3年以前の贈与は、相続税の計算上加算されるなど、複雑な論点もありますので、細かい部分も注意して覚えておきましょう。
贈与税の関連記事を記載しておきます。
ご参照ください。

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