親からの借金は贈与とみなされる可能性が!?

 親からの借金が贈与とみなされて贈与税がかかる可能性があることをご存知でしょうか?
「お金の貸し借りを現在している!」という方や、「今後お金の貸し借りをする予定がある!」という方は絶対に知っておかなければならない知識です。
簡単にご説明しますので上記に該当する方はぜひご覧ください。

1.親からの借金がなぜ贈与に!?

びっくり

 親族の間でお金の貸し借りをしている場合、「それは贈与なのでは?」と疑われやすいのです。実際に、親から子供がお金を借りているにもかかわらず、贈与とみなされてしまい贈与税を支払ったという事例も存在しております。
 両親からお金を借りて子供が居住用の家を買ったり、子供がお店を開業する際に、両親がお金を借りて開業する場合など、親族間でお金を貸し借りすることは実際に多く存在します。
借金は本来、『贈与』ではありません。つまり、借金には本来、贈与税はかからないのです。よって、親族間のお金の貸し借りも、贈与税はかかりません。
 では、なぜ親(親族)からの借金が贈与とみなされる可能性があるのでしょうか?

(1)借入に対する利息相当額が贈与とみなされるケース

 親から借りたお金はしっかりと返済していても、借金に対して無利子の場合には、利子相当分は贈与とみなされてしまうのです。
どこでお金を借りても普通は利息が発生します。無利息では、本来のお金の貸し借りではないのです。
 よって、親が子供に無利息でお金を貸している場合には、子供は利息相当額得をしたと考えます。その得をした無利息相当分に、贈与税がかかります。
ちなみに、仮に利息分のみを贈与と判定されてしまった場合にも一年で110万円までは贈与税が非課税という制度がありますので、利息相当が110万円以下であれば贈与税はかかりません。
この考え方の詳細は、非課税枠110万円以内の生前贈与でも課税されることがある?をご覧ください。 
 
 例えば、親から子へ1,000万円を貸付け、利息はゼロだったとします。
この貸し借りが「利息相当の贈与」があったとみなされた場合、利息相当額に贈与税が課せられます。
この時、利息が付されていない場合には、法律で決められた商事利率(民事利率という考えもあります)で計算した金額分贈与があったとみなされます。
よって、年間の利息は1,000万円に商事利率を乗じた金額となります。
もちろん、その金額が110万円以下であれば、贈与税は課税されません。
多額な借入金を無利息で借りれば、利息相当に贈与が課税されます。
 

計算例 (商事利率6%とする場合)

利息相当額: 1,000万円×6%=60万円

  60万円 < 110万円 (贈与税額控除)

110万円以下であるためこの場合は贈与税はゼロ
 
 ニュースで、テレビ局社員のアナウンサーが、企業の社長から1億円以上のお金を無利息で借入れ、そのお金でマンションを購入したというニュースがありました。
 これは何が問題だったかというと、テレビ局の社員が会社から無利息分の贈与を受けていたことが問題でした。1億円以上の贈与なので、1億×6%=600万円の贈与があったとみなされます。
つまり、(600万円-110万円)×税率
この分だけ、贈与税が発生してきます。

(2)借入金の全額が贈与とみなされるケース

親から「出世払い」や「儲かったときに返して」などといった場合には、状況によって「借金を返さなくてもよいよ」というケースもあるでしょう。これも、本来のお金の貸し借りではないです。よって、借入金そのものに対して、贈与税がかかる可能性があります。もし、全額が贈与とみなされた場合には、多額の税金が発生することになりますのでご注意ください。

2.親からの借金を贈与とみなされないために必要なこととは?

証拠を押さえる 袋に入れる

 親族の間でお金の貸し借りをしている場合には、本当にお金を貸し借りしているのか?又は、お金を贈与しているのか?どっちなのかがわかりにくいことが実務上も多く存在しています。
どちらかわかりにくい場合には、金銭の貸借と判断できないため『贈与』とみなされてしまいます。
つまり、しっかりとお金の貸し借りをしていることの証拠を残しておけば『贈与』とみなされることはありません。対策としては、お金の貸し借りがあった時にきちんと証拠を作ることです!

3.お金の貸し借りの証拠を作る方法とは?

(1)借金は借手が返済可能な範囲にすること
(2)「金銭消費貸借契約書」を作成する(返済期限、利率、返済方法を記入しましょう。)
(3)毎月利子と元本をしっかり払う(記録が残るように銀行口座等から支払いましょう)※手渡しはNGです
 
上記の3つを満たしていれば、贈与とみなされることはないでしょう。

4.金銭消費貸借契約書の見本

金銭消費貸借契約書

貸主 甲  鈴木 一郎
借主 乙  鈴木 正男

甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結する。

第1条  甲は乙に対し、本日、金〇〇円を貸付け、乙はこれを受領した。

第2条  乙は甲に対し、平成◯◯年◯月◯日限り、甲に送金して支払う。

第3条  乙は甲に対し、元金に対し年◯◯%の利息を毎月末日限り、その月分を支払うこと。

第4条  乙が支払いを遅滞したときは、遅滞した日の翌日から完済まで、年◯◯%の遅延損害金を支払うこと。

第5条  乙は、次のいずれかに該当する場合には、甲からの通知・催告を要せずに、当然に期限の利益を失い、直ちに、残金を一括で支払わなければならない。
 (1) 利息の支払いを一度でも怠ったとき。

 (2) 民事再生手続きもしくは破産の申立があったとき。

上記の金銭消費貸借契約を証するため、本契約書2通を作成し、各当事者署名捺印のうえ、各1通を所持する。

平成◯◯年◯月◯日
貸主 甲  住所          
      氏名 鈴木 一郎   印
借主 乙  住所          
      氏名 鈴木 正男   印

5.金銭消費貸借契約書を記載する際の注意点は?

(1)署名は直筆で書きましょう。それ以外は基本パソコンで作成して問題ありません。
(2)捺印は、拇印でも問題ありません。
(3)契約日は、お金を貸付けた日としてください。
(4)連帯保証人がいる際は、必ずその旨を記載してください。またその際には、連帯保証人の署名、捺印も必要になります。また保証人がいる場合には、金銭消費貸借契約書を、貸した方、借りた方、保証人の3部を作成する必要があります。

6.利息は何%にすればよいのか?

常識的な範囲内の金利で、銀行などで借りる場合の利率を参考に決めるのが良いでしょう。

まとめ

実務上、親から子がお金を借りることは多く存在しています。お金の貸し借りをする際には、しっかりと金銭消費賃借契約書を結ぶことで贈与とみなされることはなくなります。手間はかかりますが、贈与税を支払うことを防ぐためにも契約書をしっかり作成しておきましょう。

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