債務控除を忘れると相続税が高くなる?

債務控除をご存知でしょうか?
控除を忘れてしまうと課税される金額が過大となるため相続税の納税額が増えてしまいます。
被相続人(相続財産を残して亡くなった方)に債務があるような場合には控除することが可能ですので、どんな債務があるか把握しておきましょう。
今回の記事では、債務控除について詳しくご説明しております。

1.債務控除とは?

お金 女性

 債務控除とは相続財産から控除できる債務のことです。
相続財産はプラスの財産だけではなく、マイナスの財産もあります。プラスの財産から、マイナスの財産を差し引いた差額に対して相続税が発生します。
プラスの財産-マイナスの財産=正味の相続財産
この正味の相続財産を基礎に相続税を計算していきます。
このマイナスの財産を控除することを『債務控除』といいます。
この控除を忘れてしまうと正味の財産が大きくなってしまい相続税が高くなってしまいますので、どんなものが控除されるのかを理解することが重要でしょう。

2.債務控除の具体例

債務控除の具体例は、

(1)債務

(2)葬式費用

の2つに分かれます。

(1)債務とは?

 債務とは、被相続人(相続財産を残して亡くなった方)が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。
なお、被相続人に課される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収されることになった所得税などの税金については被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、債務として遺産総額から差し引くことができます。
例えば、相続開始の時に、未払いだった住宅ローンや、税金、被相続人の入院費用などの債務が控除の例にあげられます。
ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。
まとめ
【控除できるもの】
住宅ローン(未払分)
税金
入院費用
 
【控除できないもの】
延滞税
加算税

(2)葬式費用とは?

 葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。
注意点としては、葬儀の費用の領収書はもらい忘れないようにしましょう。
ただし、被相続人が生前に購入したお墓の未払代金などは、遺産総額から差し引くことはできませんので気をつけましょう。

3.被相続人の死亡した後の固定資産税の取り扱いは?

固定資産税の通知
準確定申告
相続人の確定申告
死亡後
必要経費に算入できない
全額債務控除として取り扱うことが可能
 相続税では賦課期日(税が課せられる基準となる日)のある地方税(固定資産税)については、その賦課期日において納税義務が確定したものとして取り扱われ、全額債務控除が認められております。
固定資産税の賦課期日はその年の1月1日ですから、納期がまだ到来していないものであっても、全額を債務として相続税の課税価格の計算上控除することができます。

※ 準確定申告とは、所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。

 しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。
これを準確定申告といいます。
詳しくは下記のサイトをご覧ください。
国税庁HP : https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm 

4.連帯債務は、債務控除の対象になるのか?

男と女

 相続財産に連帯債務がある場合には、負担部分が債務控除の対象となります。
例えば、1,000万円の連帯債務をAとBの2名が500万円ずつ負っている場合には、それぞれの相続人が500万円を債務控除することができます。

5.遺産分割協議にかかる費用は債務控除の対象になるのか?

遺産分割協議にかかる費用として弁護士に200万円支払ったとします。
この費用は債務控除として控除できません。
遺産分割協議にかかる費用は相続開始後において発生した支払原因に基づいて支出されたものであることから、相続人の債務と考えられます。

6.債務控除として控除できないものとは?

(1)保証債務 

保証債務は、まだ支払うことが確定していないため、控除することが出来ません。債務控除になるものは、原則として、支払うことが確定しているものが対象となります。

(2)財務が時効となっているもの

財務が時効(消滅)している場合には、支払う必要のないものであるため、控除することは認められておりません。

(3)相続財産の相続発生後の維持・管理に関する費用

相続発生後に生じた相続財産の維持・管理に関する費用は、法律上、遺産の中から支出することとなっているため債務控除の対象とはなりません。

まとめ

 債務控除についてご理解頂けたでしょうか?債務控除については、控除することができるんだ!ということと、どんなものが債務控除の対象になるか!だけを理解しておけば十分でしょう。
相続発生時において確定している債務と葬儀費用が債務控除の対象になることは忘れないようにしておいてください。
特に葬儀費用における領収書は捨てないようにしてください。
控除できるものを関連記事として記載しておきます。

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