確定申告をしなければ、雑損控除は受けられません。

災害、盗難、横領にあった方は、雑損控除を適用することで、税金の支払い額を安くできることをご存知でしょうか?『災害』『盗難』『横領』にあってしまったという方は絶対に見ておいた方が良い記事となっておりますので、是非ご覧ください。

1.雑損控除とは?

『災害』又は『盗難』若しくは『横領』によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを『雑損控除』といいます。
所得控除とは、下記図の下から3列目に計算するものです。

所得税の税額計算

2.雑損控除の対象となる資産の要件とは?

損害を受けた資産が、次のいずれにも当てはまることが必要となります。

(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。

イ 納税者
ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。
※総所得金額等は、原則として、給与所得や事業所得の合計額だとお考えください。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
総所得金額等(国税庁)

(2) 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。

事業用の資産や、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。

3.雑損控除できる損害の原因とは?

火事

損害の原因は下記のいずれかの場合に限られております。
(1) 震災、風水害、雪害、落雷などの自然現象による災害
(2) 火災、火薬類の爆発などの異常な災害
(3) 害虫などの生物による異常な災害
(4) 盗難
(5) 横領
なお、詐欺や恐喝は対象外となりますのでお気をつけください。

4.雑損控除としていくら控除できるのか?

原則として、

a (差引損失額)-(総所得金額等)×10% です。

その他、火事の場合の後片付け費用を支出した場合などにおいては、

b (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円 で計算する特例なども設けられています。

5.雑損控除の計算例とは?

【雑損控除の計算例】
総所得金額500万円の方の住宅が火事で一部が燃えました。
火事で損失額100万円
災害関連支出額20万円
保険の受取額30万円

上記の「4.雑損控除としていくら控除できるのか?」 aの算式に当てはめた場合
(100+20-30)-500×10%=55万円

bの算式に当てはめた場合
20-5万円=15万円

aとbでは、aの方が多いので、雑損控除額55万円となります。

6.雑損控除は、繰越しOK?

損失額が大きく、1年で控除しきれない場合には、3年間繰り越すことが認められております。

7.雑損控除を適用するためには?添付書類は何が必要?

確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害関連支出の金額の領収を証する書類を添付してください。
 給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)を申告書に添付しましょう。

8.雑損控除が適用できる場合、税金が還付される?

確定申告義務のない人でも、給与から天引きされた税金(所得税)が、一年間の適正な所得税額よりも多いときは、確定申告をすれば、支払い過ぎた所得税を還付してもらうことができます。

【例】
一年間の適正な所得税額が100万円
給与から天引きされた所得税が120万円
120万円-100万円=20万円 が還付となります。
副業をしていないサラリーマンであれば、年末調整を行うことによって、基本的に、

『天引きされた所得税』=『一年間の適正な所得税額適正税額』

となるため、確定申告する必要がないのですが、年末調整では、『雑損控除』『医療費控除』『寄付金控除』は、加味されていないため、副業していないサラリーマンであっても、この3つの所得控除がある場合には、確定申告をすることで還付を受けることが出来ます。
つまり、今回の記事でご紹介している『雑損控除』を適用できる場合には、税金を還付してもらうことができます。

【副業していないサラリーマンの場合の考え方】
①年末調整をすることで、天引きされた税金と、一年分の適正な税金が同額となるので、確定申告する必要なし。

②もし、『雑損控除』が発生した場合には、年末調整では残存控除を加味して計算出来ないため、還付の申告をすれば、還付される。
※ 年末調整とは、会社が従業員に対して1~12月の1年間に支払った給与に係る源泉所得税額につき、12月の最終支払い日にその過不足を調整することです。

確定申告をして還付を受けたいとお考えの方は、「どんなときに確定申告したら還付金が貰えるの?【事例あり】」に詳しく記載しましたので、ご覧ください。

まとめ

雑損控除は、災害、盗難、横領が発生した年に適用できます。
もちろん何も無ければ税金を控除することは出来ませんが、辛いご経験をされた方に対しての優遇制度となりますので、ひどい目に合われた方は『雑損控除』を正確に把握しておきましょう。また、その年に控除出来なければ、3年間繰り越すことが出来ますので、忘れずに申告もしてください。
よくある質問で、「詐欺に引っかかってしまい、雑損控除を利用したい」と言われることがありますが、詐欺は対象外となっておりますので、覚えておいて下さい。
所得控除の関連記事を記載しておきます。

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