知らないだけで大損に!相続税の基礎控除のすべて

平成27年1月1日から相続税が改正され増税されたというニュースはご存知かと思います。実際、みなさんも改正されたことでどれだけ増税されたのか気になるところではないでしょうか?

今回は、その中でも相続税の基礎控除についてご説明致します。

1.相続税の基礎控除って何?

相続税は、課税価格(プラスの相続財産-マイナスの相続財産)から基礎控除額を引いたものに対してかかります。

つまり、亡くなった人の財産全てに対して相続税がかかるわけではありません。

この基礎控除額ですが、改正前と改正後で4割の基礎控除が縮小されました。

例えば、夫が死亡し、死亡した夫には、妻と子供が2人いたとします。この場合の基礎控除額を改正前と改正後で比較すると

 
 亡くなった人の相続財産が基礎控除額以下の場合には、相続税はゼロとなり、相続税の申告をする必要もありません。 改正前までは「相続税」は、富裕層の一部にしか関係ないものとされ、実際に亡くなった人100人のうち4人の割合でしか、相続税は発生しないという状況でした。

つまり、相続税はゼロで、かつ、相続税の申告をしなくて良い方が約96%だったので、富裕層にしか必要のないのが相続税でした。

 ところが、基礎控除の大幅な削減により、今まで「相続税」とは無縁だと思っていた一般の人々も相続税対策を講じることが必要といわれており、全国平均の割合が6%まで上昇、東京都では13.5%まで上昇、さらに東京23区では25%の人が「相続税」の申告が必要になると言われています。

2.相続税の基礎控除の推移は?

流れ

基礎控除の金額は頻繁に改正が行われております。

今まで相続税の基礎控除は以下の通りです。 

 ※バブル期である昭和60年以降に地価が高騰したため基礎控除が引き上げられました。

その結果、昭和63年以降どんどん基礎控除が上昇したといわれております。
バブル崩壊後、地価が下落しても、基礎控除額が下がっていなかったため、基礎控除は下げるべきだという意見があり、平成27年の改正で基礎控除額が大幅に減少したと言われております。

3.法定相続人の数え方は?

(1)被相続人の配偶者は常に相続人となります。 

例えば、夫が亡くなった場合には妻が必ず相続人となります。

妻が亡くなった場合には夫が必ず相続人となります。

※注意点としては、戸籍上、入籍していることが要件です。

よって、内縁の妻や離婚した前の妻は相続人にはなりません。  

(2)配偶者以外の相続人は以下の順位によって決まります。

第1順位

死亡した人の子供

その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。
子供も孫もいるときは、子供が相続します。
子供がすでに死亡しており、孫がいる場合には、孫が相続します。(これを代襲相続と呼びます
。代襲相続についてはこちらの記事で詳しく説明していますのでご覧ください。)

第2順位

死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)

第1順位の人がいないときは第2順位の方が相続人となります。
第1順位の方がいる場合には、第2順位の方は相続できません。
父母も祖父母もいる場合は、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。

第3順位

 死亡した人の兄弟姉妹

第1順位の人も第2順位の人もいないとき第3順位の方が相続人となります。
第1順位、第2順位の方がいる場合には、第3順位の方は相続できません。
 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供(甥っ子、姪っ子)が相続人となります。

(これを代襲相続と呼びます。代襲相続についてはこちらの記事で詳しく説明していますのでご覧ください。)
※第3順位の代襲(下の世代に引き継ぐこと)は1度のみとなるため、甥っ子、姪っ子に子供がいた場合でも代襲はされません。
 

 注意点としては、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
 また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。
 内縁関係の人とは、法律上の正式な夫婦と認められない男女の関係がある方を指します。
 
(例1)夫が死亡し、妻(配偶者)と子供が二人いる場合
配偶者は必ず相続人となります。
次に第一順位の子供がいる場合には、子供が相続人となります。
⇒相続人の合計は妻+子供2人で合計3人となります。
 
(例2)夫が死亡し、妻(配偶者)と父、母がいる場合(子供はいない)
配偶者は必ず相続人となります
次に第一順位の子供がいないため、第二順位の父母が相続人となります。
⇒相続人の合計は妻+父母で合計3人となります。 
相続人についてはさらに詳しくこちらの記事で説明していますのでご覧ください。

4.『基礎控除』と『配偶者控除』の違いとは?

配偶者の相続税額の軽減とは、配偶者が取得した相続財産に対して適用される制度です。

相続財産が1億6,000万円

または

1億6,000万円を超えていても法定相続分内の額であれば相続税はかかりません。

 

つまり、最低でも配偶者は1億6,000万円まで財産を取得しても非課税となります。

(基礎控除とは違い、配偶者の相続税額の軽減を適用する場合には、税金がゼロとなる場合にも申告義務が出てきますので注意が必要となります)

配偶者の相続税額の軽減についてこちらの記事で説明していますのでご覧ください。

5.不動産を相続した方の多くが悩むこととは?

不動産がいくらかわからないので、基礎控除を超えるかわからない!というご質問は非常に多いです。

上記の悩みをお持ちの方は、ぜひ下記サイトをご参照ください。

不動産を査定してもらうことで、相続税の概算額がわかる?査定額が高ければ売却も検討すべき?

まとめ

平成27年の改正により大幅に基礎控除が減少致しました。
その結果相続税の申告をしなければいけない方が増大することが予測されております。
前もって準備することが節税につながりますので、早めの準備を心がけるようにしてください。

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