遺言で相続時の争族がなくなる?5分でわかる遺言のすべて

遺言をする相手のイメージ
相続の際に亡くなった方が遺言を作成しておかなかったことで、遺族がモメることが非常に多く事例として存在しております。
遺言は、司法書士や弁護士に頼めば簡単に作成出来ますし、そこまで費用がかかるものでもありません。
自分が死亡後に遺族が争わないようにするためにも是非遺言は作成しておきましょう。
  • なぜ遺言が必要?
  • 遺言によって遺族が円満に遺産分配する方法

を簡単な言葉を使ってご説明させて頂きます。

1.遺言書の必要性は?

遺言

(1)遺言がない場合

遺言書がない場合には、相続人全員が了承すればどんなわけ方をして良いというルールとなっています。
そのため、遺族が自分の取り分を主張し、頻繁に争いが行われております。
私の勤めていた事務所では遺言を書いていなかった場合には約4割の方が争いをしてしまう結果となっておりました。

(2)遺言がある場合

遺言を作成しておくことにより、自分の思い通りに財産を分配できますし、さらに、相続人同士の争いを防ぐことが可能な場合もあります。
自分が死んだことで、遺族(相続人)が争うことを防ぐためにも遺言書を書くことをオススメします。
 
※遺言の必要性をさらに詳しく記載した記事がありますので、詳しくは下記の記事をご参照ください。

2.もし遺言書がない場合誰が財産を取得するのか?

遺言書が無い場合は、まず、相続人全員が遺産分割協議をします。

遺産分割協議の内容としては、『相続財産』をどのように分けるか、相続人全員で話し合って決めます。

 話し合いが万が一まとまらない場合には、家庭裁判所に調停(争いの当事者双方の間に第三者が介入して争いの解決を図ること)や審判(判決を下すこと)を申し立てをすることとなります。

しかし、基本的には相続人全員で話し合いを行い誰が何を相続するか決めます。

 まずは、相続人(相続する人)の範囲を確認しておきましょう。

(1)被相続人の配偶者は常に相続人となります。 

例えば、夫が亡くなった場合には妻が必ず相続人となります。妻が亡くなった場合には夫が必ず相続人となります。
つまり、被相続人に配偶者がいる場合は、配偶者と次に説明する「順位の高い相続人」で財産を分けることになります。

※注意点としては、戸籍上、入籍していることが要件です。よって、内縁の妻や離婚した前の妻は相続人にはなりません。  

(2)配偶者以外の相続人は以下の順位によって決まります。

相続人 順位第1順位


死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。
子供も孫もいるときは、子供が相続します。
子供がすでに死亡しており、孫がいる場合には、孫が相続します。(これを代襲相続と呼びます。代襲相続については「代襲相続って何?代襲相続の基礎知識」で詳しく説明していますのでご覧ください。)

第2順位


死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
第1順位の人がいないときは第2順位の方が相続人となります。
第1順位の方がいる場合には、第2順位の方は相続できません。
父母も祖父母もいる場合は、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。

第3順位


 死亡した人の兄弟姉妹
第1順位の人も第2順位の人もいないとき第3順位の方が相続人となります。
第1順位、第2順位の方がいる場合には、第3順位の方は相続できません。
 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供(甥っ子、姪っ子)が相続人となります。(これも代襲相続にあたります。)

※第3順位の代襲(下の世代に引き継ぐこと)は1度のみとなるため、甥っ子、姪っ子に子供がいた場合でも代襲はされません。 

注意点としては、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
※ 相続放棄についての詳しい内容は「相続放棄しないと親の借金が自分の借金になってしまうかも?」をご覧ください。

3.上記の相続人以外の人が遺産を取得する方法はあるの?

遺言書がなければ基本は話し合いで財産を分配することになるのですが、もともとその財産は亡くなった方のものです。
自分で財産を誰に分配するか決めたいと思うのが自然なことですよね?
そこで、民法で遺言というものが存在します。
遺言書では、遺言により相続人ではない人に財産を与えることも可能です。

これを遺贈(いぞう)と呼びます。

例えば、子の配偶者(例・息子の妻)に面倒をみてもらい感謝していたので遺産を渡したいと考えていても、その人は相続人ではないので、基本的に相続できません。

また、内縁の妻は相続人にはなれません。どんなに一緒に内縁の妻と生活していようと、他に相続人がいればその相続人にすべてをもっていかれてしまうのです。

何も対策しなければ、相続人以外の人に遺産を取得させることはできません。

しかし、遺言書を作成さえしておきば、子の配偶者、内縁の妻などに財産を遺贈するということは可能です。

すなわち、遺言書を作成することで、他に相続人がいる場合でも相続人以外に財産を分与することができます。

遺言書により相続人以外に財産分与は可能ですが、注意点としては、相続人には遺留分(最低保証分)というものがあり、すべての財産を相続人以外に遺贈したくても相続人の権利である「遺留分」だけは相続人に取られる場合もあります。

4.遺留分(最低保証分)はどれくらいあるの?

遺留分の割合は相続人(遺留分権利者)の構成により以下のように異なります。

直系尊属(父や母)のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3(1028条1号)。

それ以外の場合は全体で被相続人の財産の1/2(1028条2号)。

5.相続人に相続させたくないのですが、何か方法はありますか?

どうしても相続させたくない場合、遺言によってその相続人の相続分を減らすことや、相続分ゼロにすることもできます。ただし、「遺留分(最低保証分)」の制限はありますので注意しましょう。

絶対に相続させたくないという場合、基本的には、遺言によって相続人を廃除することもできます。

6.廃除(相続権を剥奪する制度)の注意点とは?

注意
廃除は家庭裁判所に申立てをして認められなければ効力を生じません。
よって、廃除については遺言者の死亡後、遺言執行者(遺言の記載内容を実現する為に必要な行為や手続をする人です。)が廃除の申立てをしなければなりません。
廃除の申立てが認められない場合もありますので、気をつけましょう。

7.遺言執行者の指定とは?

遺言執行者とは、遺言の内容を実現させるために手続を行う方のことをいいます。
法律専門家や、信頼できる人などを指定される方が多いです。
オススメとしては、法律の専門家(司法書士、弁護士等)に依頼することです。
相続人の争いや負担を和らげる意味で専門家を指定することが良いかと思います。
遺言書を作成するときは、併せてこの遺言執行者も指定しておくとベストでしょう。

8.遺言書で不倫相手との子を認知させることはできるでしょうか?

認知
認知というのは婚姻外の相手(愛人)との間に生まれた子を、戸籍上の届出によって法律上の親子関係を創設する行為のことです。
 認知をすると戸籍にも記載されます。
仮に認知届をしなければその子は実際の子でありながら相続人から漏れてしまうことになりかねません。
相続人(亡くなった方)が、生前に認知することは問題になるため、なかなか認知させないことが多いようですが、死後であれば認知してあげても問題ないということで遺言により認知させる方もいるようです。 

まとめ

遺言は、争いを無くすためには最善の方法です。自分が死んだ後、親族に争ってほしくないですよね?
仲の良かった家族が自分の死によって争いを始めることなど考えたくもないと思います。
ですから、遺言をしっかり作成して円満な相続を目指しましょう!
遺言は司法書士や弁護士さんにお願いすると良いかと思います。

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