寄付金控除の利用方法をご紹介いたします。

寄付金控除

ふるさと納税や、災害に伴い寄付する方が増加したため、寄付金控除の仕組みを理解したいという方が増加しているのではないでしょうか?今回の記事では、寄付をした方が、確定申告で寄付金控除を受けて頂けるように記載しておりますので、確定申告時に寄付金控除を利用したい方は是非ご覧ください。確定申告は翌年2月16日から3月15日が期限となっております。

1.寄付をして控除してもらう仕組みとは?

しくみ

国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄付をした場合は、一定額の控除が認められているため、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付されることがあります。

 『個人』が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対し特定寄付金を支出したときは、寄付金控除(所得控除)として所得金額から差し引かれます。

また、

『個人』が支出した政治活動に関する寄付金のうち

  • 政党
  • 政治資金団体
  • 認定NPO法人等
  • 公益社団法人等

に対する寄付金については

 

①寄付金控除(所得控除)の適用

②寄付金特別控除(税額控除)の適用

①②の、どちらか有利な方を選択し、控除することができます。

2.寄付金控除(所得控除)の計算方法とは?

無題

所得控除とは図の下から3列目のことです。

(1)寄付金控除の計算式は?

寄付金控除は次の算式で計算します。

(その年中に支出した特定寄付金の額の合計額)-2,000円

 特定寄付金の額の合計額は総所得金額等の40%相当額が限度です。

(2)特定寄付金とは?

特定寄付金とは、次のいずれかに当てはまるものをいいます。

① 国、地方公共団体に対する寄付

② 公益社団法人、公益財団法人に対する寄付

③ 独立行政法人に対する寄付

④ 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社に対する寄付

⑤ 公益社団法人及び公益財団法人に対する寄付

⑥ 学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とする寄付

⑦ 社会福祉法人、更生保護法人に対する寄付

⑧ 政治活動に関する寄附のうち、一定のもの

⑨ 認定特定非営利法人(いわゆる認定NPO法人)に対する寄付のうち、一定のもの

詳しくはこちらをご覧ください。https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm(国税庁HP参照)

(3)寄付金控除の適用を受けるため必要な手続きとは?

寄付金控除を受けるための手続きでは、確定申告(翌年2月16日から3月15日)が必要となります。年末調整では寄付金控除を加味して計算することは出来ませんのでご注意ください。確定申告書の寄付金控除に関する欄に所要事項(寄付先の名称、住所、寄付金の額)を記載します。 税務署へ確定申告書を提出する際に、寄付した先が発行する領収書等を添付してください。

領収書等の書類は細かいので割愛しますが、

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

上記のサイトの4に記載されておりますので、詳しくはこちらをご覧ください。

まず、https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

上記サイトを検索すると下記ページが出てきます。

無題

申告書・決算書収支内訳書等作成開始をクリックします。

無題

つぎに、この画面が出てきますので、『書面提出』をクリックします。

e-Taxは便利なのですが、電子証明書やカードリーダライタが必要なため、用意するものが増えるので、今回は、『書面提出』のみをご説明します。

無題

次は、上記の画面が出てきますが、一番上のこのパソコンの環境における、下記のチェック項目については、全て確認済みです。

←ここにチェックを入れて下さい。全てチェックがつかないと次には進めません。

無題

次は、ピンク色のボタンをクリックします。

無題

該当するボタンを押して頂きますが、給与を1か所のみ受け取っており、寄付金控除をする方は、青いボタンをクリックします。

無題

生年月日を入力し、次へボタンをクリックします。

無題

会社からもらった源泉徴収票を見ながら、記載してください。

無題

寄付金控除のランを入力しましょう。

無題

寄付した内容を記載しましょう。

入力の仕方はhttps://www.keisan.nta.go.jp/h26/syotoku/ta_subX16_s.jsp

こちらを参照ください。

無題

添付書類台紙に、寄付金控除の関係書類をのりづけし、確定申告書を提出します。

3.寄付金特別控除(税額控除)の計算方法とは?

無題

寄付金特別控除(税額控除)は、上記図の一番下の列で控除するものを指します。

(1)寄付金特別控除の計算方法とは?

①政党等寄附金特別控除は次の算式で計算します。

(その年中に支出した政党等に対する寄附金の額の合計額-2,000円)×30%=(政党等寄付金特別控除額)※100円未満の端数切捨て

②認定NPO法人等寄付金特別控除は次の算式で計算します。

(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄付金の額の合計額-2千円)×40%=(認定NPO法人等寄付金特別控除額)※100円未満端数切捨て

③公益社団法人等寄附金特別控除は次の算式で計算します。

(その年中に支出した公益社団法人等に対する寄付金(一定の要件を満たすもの)の額の合計額-2千円)×40%=(公益社団法人等寄付金特別控除額)※100円未満切捨て

注1:①~③の寄付金の額の合計額は原則として所得金額の40%相当額が限度です。

注2:①の特別控除額はその年分の所得税額の25%相当額が限度です。②及び③の特別控除額の合計額はその年分の所得税額の25%相当額が限度です。

(2)寄付金特別控除(税額控除)を適用するための手続きとは?

寄付金特別控除(税額控除)を適用するには、確定申告書を提出する必要があります。

政治活動に関する寄付金については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を申告書に添付する必要があります。

一定の特定公益増進法人に対する寄附や、特定公益信託の信託財産とするための支出については、その法人又は信託が適格であることなどの証明書の写し又は認定書の写しを申告書に添付するか、申告書提出の際に提示する必要があります。

 その他の寄付については、寄付した団体等から寄附金の受領証などの交付を受けて、申告書に添付するか、申告書提出の際に提示する必要があります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2014/pdf/01.pdf

やり方は、こちらのP36に記載がありますので参照ください。

4.寄付金控除で住民税は安くなるのか?

自治体によって異なるのですが、住民税からの最大10%が控除されます。

所得税と住民税の特定寄附金の範囲に微妙な差異がありますが、基本的に特定寄附金に該当する寄附をすれば、所得税、住民税の両方から控除があります。

 お住まいの地域は条例どうかで控除されるか否かが異なりますので確認してみましょう。

まとめ

寄付金控除をご理解頂けたでしょうか?最近は、ふるさと納税の制度を利用する方が増加したため、寄付金控除の仕組みを理解したいという方が増えてきております。また、最近は、災害が多いことから少しでも社会貢献したいという方が寄付することが多いようです。皆様も寄付をした際には、寄付金控除を忘れずに利用するようにしてください。

ふるさと納税を利用して商品を取得しませんか?

こんな方にオススメです!

  • 納税している
  • ふるさと納税をやってみたいと思っていた
  • 納税して商品をもらいたい

ふるさと納税を利用することで、多くの商品を取得することが可能です。

多くの方が利用しておりますので、是非興味のある方は、利用してみてください。


相続情報ラボ | 相続専門の税理士が監修する税金お悩み解決サイトの購読はfacebookが便利です。




Twitter・RSSでも購読できます。

コメント

コメントはこちらから

*