非課税枠110万円以内の生前贈与でも課税されることがある?

非課税枠110万円以内の生前贈与でも課税されることがある?

 生前贈与で毎年110万円ずつ贈与をすれば確実に非課税になると思っている方も多いのではないでしょうか?
この考え方は間違っております。確実ではないので、万が一非課税で贈与を取得した方が亡くなった場合には多額の税金を支払う可能性があります。
今回の記事では上手く非課税枠の110万円を利用した生前贈与の方法をお伝え致します。

非課税枠110万円以内の生前贈与でも課税されることがある?

1.生前贈与とは?

妊娠
 生前に贈与すること(無償で相手にあげること)を生前贈与といいます。

 贈与税は、一人が1月1日から12月31日までの間に取得した財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの金額に対してかかります。

取得財産合計 - 110万円

よって、1年間に取得した財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要となります。

基礎控除(110万円)は贈与を受ける人ごとに認められます。したがって、例えば4人の子供に毎年110万円ずつ10年間贈与し続けると合計4,400万円の財産を無税で贈与することができます。
(注意点1)

「贈与者1人について110万円の非課税枠なので、5人から贈与を受けると550万円まで非課税だ!」と誤解されている方が意外と多いようなのですが、一年間で合計して110万円までの贈与が非課税です。
贈与を受ける側は、年間110万円までもらっても非課税という意味です。550万円の贈与を受けた場合には110万円を控除した440万円に税率をかけたものが贈与税額となります。

※税率については相続税・贈与税の税率は何%?節税のための基礎知識!をご覧ください。 

2.年間110万円の贈与を利用した節税の事例

生前贈与を利用した節税についてみていきましょう。相続人および財産額を次の通りとします。

相続人     5人 ( 配偶者 と 子4人 )
財産額   3億6,000万円
※相続開始までに生前贈与以外の財産の増減はないものとします。

この場合において、生前贈与をせずに相続した場合(①)と、20年間、毎年110万円を5人に贈与した場合(②)において比較してみます。

①の場合は、相続開始前に贈与をしていないため、相続財産が3億6,000万円です。この相続財産額により相続税を計算するため税額は6,500万円となります。

②の場合は、相続開始前に9,350万円 (=110万円×5人×17年※)を非課税で贈与している為、相続開始時の財産額は贈与額を差し引いた2億065万円です。
この相続財産額により相続税を計算するため税額は約3,778.7万円となります。

 ※相続開始前3年以内に相続した財産については、相続税の税額計算時に加算するため、17年にしております。

  ①対策をしない場合 ②生前贈与をした場合
贈与財産 0円 1億1,000万円
贈与税 0円 0円
相続財産 3億6千万円 2億5千万円
相続税 6,500万円 3,778.7万円
税額合計 6,500万円 3,778.7万円
節税額 2,721.3万円

上記の表のとおり、生前贈与をする場合としない場合では税額に大きな差が出てきます!

ただし、この110万円の非課税枠、年間110万円以下の贈与であっても適用されない場合があります。
では、どんな場合に適用されないのでしょうか?

3.年間110万円の贈与は無条件に無税とは限らない!?

自由

 110万円までは、非課税なので本来であれば、何もする必要ないのではないかと感じる方も多いかと思いますが、生前にあげたお金は、毎年、同じ時期に同じ金額を継続的に行っていると、最初からまとまった金額を贈与するつもりだったとみなされてしまうことがあるのです。

もし、「最初からまとまったお金を贈与するつもりだった」と判定されてしまうと、多額の贈与税が取られることがあるのです。

 仮に10年間毎年110万円を贈与したとします。
1年間に110万円まで非課税なので本来であれば贈与税はかからないのですが、万が一最初からまとまった金額を贈与するつもりだったとみなされてしまうと1,100万円を一括で贈与したこととなってしまい、

(1,100万円-110万円)× 税率

この分だけ贈与税を収めることになってしまう可能性があります。

つまり、贈与はなかったとみなされてしまうと多額の税金がかかる可能性があるのです。

では、何をしておく必要があるのでしょうか?

4.一括で贈与したとみなされないための方法とは?

(1)贈与契約書を作成すべき!

 毎年110万円を贈与しても非課税ですが、110万円ずつ贈与したという証拠をきちんと残しましょう。特に注意が必要なのが、未成年への贈与です。

 未成年への贈与を行う場合には、贈与契約書を作成しておく必要があります。

<贈与契約書の記載例>
贈与契約書
 

贈与者○○を甲とし、受贈者○○を乙として、甲乙間において次の通り贈与契約を締結した。

第1条 甲は、乙に対して、現金◯◯万円を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。

第2条 甲は、当該財産を平成◯◯年◯◯日までに乙の指定口座に振り込むものとする。

以上の契約を証するため本書を作成し、署名捺印のうえ、各自その1通を保有する。

                             平成◯◯年◯月◯日
                          甲(住所)××市△△町◯番地
                            (氏名)        印
                          乙(住所)××市△△町◯番地
                            (氏名)        印

                          甲の親権者(住所)××市△△町◯番地
                            (氏名)        印
                          乙の親権者(住所)××市△△町◯番地
                            (氏名)        印

(2)わざと110万円以上の金額を贈与し、贈与税の申告をする

 贈与をしたと認められないことが問題となるため、110万円以上を贈与し、贈与税の申告書を作成しておけば贈与があったことが認められるでしょう。

受贈額(贈与を受けた額)が年間(1月1日~12月31日)110万円を超えた場合には、その翌年の2月1日から3月15日までに税務署に申告する必要があります。

暦年贈与で、贈与税の申告を行う場合、贈与税の申告書に必要事項を記入し提出します。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/01.htm

上記サイトの№1を作成する必要があります。

一度作成すれば、毎年同じものを作るだけなので、コピーをしっかりとっておけば、2年目以降はあまり手間はないでしょう。

[具体例]

親が、子供に115万円を贈与します
贈与額が115万円とすると、115万円-110万円(基礎控除)=5万円超過
(この超過額はわざと超過させます)
この超過額5万円に対して支払う税金は、10%の5,000円です。納税は手間ですが、5,000円を支払います。
つまり、贈与税の申告書をわざわざ作成し、5,000円を納税することで、申告書があることから、贈与したという事実認定がされます。

(3)贈与してもらった方は、贈与を受けた認識がないとダメ!!

例えば、父親が子供の通帳にお金を振り込んで、子供名義で貯金していることがあるかと思います。この際に、子供は父が貯金していることを全く知らないことがよくあります。

この場合には、父親が子供の名義を借りて預金していただけと判断されてしまい、贈与とは認めて貰えないことがあります。

 贈与と認めてもらえない場合には、名義預金として子供の通帳に入っているにもかかわらず、父親の財産とみなされてしまいます。

この名義預金は、父親が亡くなり、相続が発生した際に相続財産として相続税を払わなくてはならなくなるのです。

(4)預金通帳の印鑑は贈与を受けた本人のものを利用しておこう!

 親が子供名義の通帳に預金している場合には、印鑑登録は子供名義にしておきましょう。

子供の通帳から父親が勝手に出し入れをしている場合には、実質的には子供の預金でないとみなされてしまい、贈与があったとは認められないことがあります。

5.生前贈与を行うために必要な3つの知識とは?

(1)中長期的な計画を!

生前贈与を利用することで、多額の節税を行うことが可能です。

ただし、期間が短ければ節税効果は薄くなってしまいます。

そのため、早めに対策を取ることが大事です。

今まで生前贈与をしたことがない方は、プロに相談して、どんな生前贈与を採用すべきかをアドバイスしてもらうことをオススメします。

そのアドバイスを理解するためにも、事前に少し勉強しておくとよいでしょう。

※6つの生前贈与の節税方法を解説した記事ですので、是非ご参考になさってください。

贈与税の非課税枠をうまく利用する6つの方法

(2)生前贈与を行う場合は、必ず書面に残す!

生前贈与は、贈与した方と、受け取った方、それぞれの合意がなければ、成立しません。

口約束だけで生前贈与して、万が一税務調査が入ってしまうと、生前贈与が認められないケースがあるのです。

このようにならないためにも、必ず書面に残しておくとよいでしょう。

生前贈与するときは、書類を作成しなければならない!と覚えておきましょう。

(3)もらったお金を使った際に領収書を残しておかなければならないケースがある!

教育資金の一括贈与を行う場合には、教育資金に利用しなければならないため、必ず領収書を残しておかなければなりません。

>>教育資金の一括贈与の詳細は、こちら

すべての贈与について、領収書が必要なわけではありませんが、使い道に条件がある生前贈与を行う場合には、領収書が必要になるのでご注意ください。

6.生前贈与を税務署に認めさせるための5つのポイントとは?

相続税対策として有効なのが、暦年贈与をはじめとした生前贈与です。

ただし、例えば自分の口座から100万円を子どもや孫の口座に振り込んだだけでは、贈与とは見なされずに死後相続税対象となる可能性があります。

税務署に生前贈与であることを認めてもらうためには、以下のような5つのポイントがあることを頭に入れておきましょう。

・受け取った人が「贈与を受けた」と認識していること

・書類で「贈与した」と証明できること

・受け取った人が贈与税の申告を行い、自ら贈与税を支払っていること

・受け取った人が通帳や判子を所持していること

・受け取った人が贈与対象の財産を使用していること

つい忘れがちですが、贈与の際には贈与契約書を取り交わしておきましょう。これによって、贈与の内容が具体的かつ客観的に証明できますから、遺留分の調査や相続を巡るトラブルなどの手間を回避することができます。 

なお、上記5つのポイント以外にも、以下の2点を注意点としてあげておきます。

 ・受け取った人が小学生以下などで、贈与を受けたと認識できなかったり贈与対象の資産を管理できなかったりしても、贈与と見なされない可能性があります。

・相続の発生からさかのぼって3年以内の贈与は認められません(相続税の対象として計上される)

 いずれにしろ、生前贈与を利用した有効な相続税対策やその実務については、専門家に相談することをお勧めします。 

まとめ

 贈与は、贈与を受けた方が贈与を受けた認識がなければ贈与はなかったとされてしまう可能性があることをご理解頂けたでしょうか?
したがって、確実に贈与したことにするためには、「①贈与契約書を毎年作成する」「②110万円以上を贈与し、贈与税の申告書を作成する」このいずれかの方法を取るのがベストな選択となるでしょう。
贈与契約書や、贈与税の申告書はご自身でも作成出来ますので、一度作成してみてはいかがでしょうか?

少しでも節税しておきたいと考えている方は、

相続税や贈与税を節税する時に絶対に知っておくべき14の方法

をご覧ください。

知っておくだけで、将来的に節税できる可能性がありますよ。

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