二次相続まで考えて相続対策しないと意味がない!?

二次相続まで考えて相続対策しないと意味がない!?

 みなさんは「二次相続」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。
法律などで規定されている用語ではないのですが、最近の相続対策への関心の高まりからよく聞かれる言葉となっています。
二次相続というのは、簡単にいうと2回目の相続という意味なのですが、二次相続についてどのような問題があり、どのような対策をとればいいのかを簡単にご説明致します。

二次相続まで考えて相続対策しないと意味がない!?

1.二次相続対策とは

 二次相続対策とは、2回目の相続のことを考えての1回目の相続での対策のことを意味します。言葉だけですと分かりにくい部分がありますので、下記2で図を使って簡単にご紹介致します。

2.二次相続対策はなぜ必要か【図を使って解説】

 二次相続においてはどのような問題が発生するのかを具体的な事例をもとにご紹介します。
 夫婦と子供二人という家族において、旦那さまが亡くなり、その後まもなく奥さまが亡くなった場合の、旦那さまの相続における相続税と奥さまの相続における相続税のトータルの金額を計算してみましょう。
 旦那さまの遺産額が4億円、奥さまがもともと持っていた財産額が1億円という状況で考えてみます。
(1)と(2)で相続財産の配分方法を2パターン例にあげました。例を見ながらどちらが得になるかをご確認ください。
二次相続 例

(1) 旦那さまの相続において相続分通りに財産を取得した場合

二次相続 ケース1 旦那さまの相続における相続税は、遺産に係る基礎控除額が4,800万円(3,000万円+600万円×3人)、
相続税の総額が9,220万円となり、遺産を法定相続分通りに取得した場合には奥さまの税額は4,610万円、子供一人当たりの税額は2,305万円となるのですが、
奥さまは相続税の配偶者控除の適用を受けられるため相続分どおりの財産の取得であれば税額が出ないようになっていて納付税額は0となります。

つまり奥さまと子供二人の納付税額の合計は4,610万円(2,305万円×2人)となります。

 次に、奥さまが亡くなられた場合の相続税を計算します。奥さまの遺産額は、もともと持っていた1億円に旦那さまから相続で取得した2億円を加えた3億円となります。
遺産に係る基礎控除額は4,200万円(3,000万円+600万円×2人)、相続税の総額は6,920万円となり、奥さまの相続において子供二人が納付する相続税額の合計は6,920万円となります。

 旦那さまの相続において相続分通りに財産を取得した場合には、旦那さまの相続と奥さまの相続における相続税額は合わせて1億1,530万円となります。

(2) 旦那さまの相続の際に奥さまが1億2,000万円、子供二人がそれぞれ1億4,000万円ずつ取得した場合

二次相続 ケース2 旦那さまの相続における遺産に係る基礎控除額や相続税の総額は同額となりますが、財産の取得の状況が異なりますので、奥さまの税額は2,766万円、子供一人当たりの税額は3,227万円となります。

奥さまは相続税の配偶者控除の適用があるため納付税額は0となり、奥さまと子供二人の納付税額の合計は6,454万円(3,227万円×2人)となります。

 次に、奥さまが亡くなられた場合の相続税を計算します。奥さまの遺産額は、もともと持っていた1億円に旦那さまから相続で取得した1億2,000万円を加えた2億2,000万円となります。

遺産に係る基礎控除額は4,200万円、相続税の総額は3,940万円となり、奥さまの相続において子供二人が納付する相続税額の合計は3,940万円となります。

 旦那さまの相続の際に奥さまが1億2,000万円、子供二人がそれぞれ1億4,000万円ずつ取得した場合には、旦那さまの相続と奥さまの相続における相続税額は合わせて1億394万円となります。

 上記の例では最初の相続における財産の取得額を変えるだけで旦那さまの相続と奥さまの相続におけるトータルの相続税額を1000万円以上少なくすることができます

このように、奥さまがもともと持っていた財産がたくさんある場合には最初の相続で奥さまがたくさん財産を取得してしまうと、最初の相続では相続税の配偶者控除により税額が多額にはならなくても、2回目の相続では多額の相続税が発生し、2回の相続トータルで見ると相続税額が多くなってしまうという状況が起こる場合があるのです。
そこで最初の相続の際に次の相続のことを考えた対策が必要となり、それが二次相続対策なのです。
二次相続対策を行うためには、財産の総額を明確しなければなりません。
現金しか保有していないという方であれば財産の総額を求めることはあまり難しくありませんが、土地や建物を保有している場合には、財産総額を明確にするのはとてもむずかしいです。そのため専門家に必ず相談するようにしましょう。

土地の評価についての詳細は、あなたの保有している土地の価値はいくら?路線価って何?こちらをご覧ください。

3.二次相続対策の3つの具体例

家計簿
 二次相続対策には、どのようなものがあるでしょう。

(1) 取得する財産の金額で調整する

2でご紹介したように配偶者がもともと財産をたくさん持っている場合などは、最初の相続においては配偶者がたくさんの財産を取得せず、子供に多めに移転しておくことでトータルでの税額を減らすことにつながります。

(2) 取得する財産の種類を工夫する

 最初の相続において配偶者が取得する財産を現預金などの換金性の高い財産にしておくと、二次相続において多額の相続税が発生した場合でも納税資金に困らないようになります。
また、賃貸されている不動産などは二次相続までの間に家賃収入などが発生しますので最初の相続で配偶者が取得すると配偶者の財産を増加させ、二次相続における相続税を増やすことにつながってしまいますので、最初の相続のうちに子供に移転しておくと二次相続における税額を減らすことにつながります。
また、子供の納税資金の確保にも役立つでしょう。

(3) 取得した財産の種類を変える

 配偶者がもともと持っていた財産や取得した財産の中に現金などがある場合には、生命保険契約を結びその現金で保険料を支払うと、二次相続の際に保険金が支払われるため納税資金になります。
また、生命保険金はその取得者に非課税の適用もありますので、納税資金を確保しつつ相続財産を減らす効果が期待できます。二次相続まで考えて相続対策しないと意味がない!?

4.二次相続で使える優遇規定

 二次相続対策というものではありませんが、いざ二次相続を迎えてしまった場合に使える優遇規定として相次相続控除という規定があります。
これは、最初の相続と二次相続との間が10年以内の場合に二次相続で財産を取得した相続人が適用を受けられるもので、二次相続で亡くなった人が最初の相続で納めた税金のうちの一部分を二次相続の相続人の相続税額から控除してもらえるものです。
最初の相続と二次相続との間が短ければ短いほど控除額が大きくなりますので、短期間に二次相続が発生した場合などは有利な規定となっています。

まとめ

 二次相続というのはいつ発生するか分かりませんし、発生するまでの間に財産の状況にどのような変化が起きるかも分かりませんのでその対策も人それぞれのものとなります。
ただ、対策をとった場合ととらなかった場合とでトータルの税額に大きな差が生じることもあることから、できる限りの対策をとっておくことが求められます。
その対策は非常に難しいもので、かつ、経験や知識が求められるものですから、なるべく早期に専門の税理士に相談しておくことをお勧めします。

二次相続対策以外にも、相続発生時のために対策をしておきたいという方は、節税対策以外の相続税対策も必須に?4つの対策とは?を参照ください。



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