贈与税の非課税枠をうまく利用する6つの方法

贈与税の非課税枠をうまく利用する6つの方法

贈与税の非課税枠を利用して、節税したいという方は多いのではないでしょうか?
相続税が増税になっていることから上手く生前に贈与することで節税することが可能です。
今回の記事では贈与税を非課税にする節税方法を6パターンご紹介してきます。

贈与税の非課税枠をうまく利用する6つの方法

1、贈与税を非課税にするための方法パート1

嬉しい男性

【ポイント 暦年贈与(110万円の非課税枠)を上手く利用して節税を!!】

 贈与税は一人が1月1日から12月31日までの間に取得した財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの金額に対してかかります。

 取得財産合計 - 110万円  この金額を基に贈与税を計算していきます。

贈与税の非課税枠をうまく利用する6つの方法よって、1年間に取得した財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要となります。

(例)110万円の基礎控除は贈与を受ける人ごとに認められます。よって、4人の子供に毎年110万円ずつ10年間贈与し続けると合計4,400万円の財産を無税で贈与することができます。 

贈与税の非課税枠をうまく利用する6つの方法

(注意点1)

「受贈者1人について110万円の非課税枠なので、5人から贈与を受けると550万円まで非課税だ!」と理解されている方が意外と多いようなのですが、贈与を受けた方は、一年間で合計して110万円までの贈与が無税です。気をつけましょう。

(注意点2)

原則は申告不要となるので何もする必要はないのですが、まれに、生前にあげたお金を、毎年、同じ時期に同じ金額を継続的に行っている場合には、最初からまとまった金額を贈与するつもりだったとみなされてしまうことがあるのです。

もし、最初からまとまったお金を贈与するつもりだった!と判定されてしまうと、多額の税金が取られるリスクがあります。

このリスクを回避するための方法は、「保険を使った生前贈与の相続対策とは?」の記事に記載されておりますので、ご確認お願い致します。

(注意点3)

受贈額(贈与を受けた額)が年間110万円を超えた場合には、その翌年の2月1日から3月15日までに税務署に申告する必要があります。暦年贈与で、贈与税の申告を行う場合、贈与税の申告書に必要事項を記入し提出します

国税庁のHP

上記サイトの№1を作成する必要があります。

贈与税の申告書作成方法につきましては、

簡単に作れる!?贈与税の申告書の作成方法の記事に記載しておりますのでご参照ください。

2、贈与税を非課税にするための方法パート2

【ポイント 「贈与税の配偶者控除」上手く利用して節税を!!  】

『贈与税の配偶者控除』とは、配偶者から居住用の不動産、又は、これを購入するための資金を贈与されたときに、最高2,000万円まで贈与税の課税価格から控除されるものです。

(1)配偶者控除の適用要件

  • 婚姻期間が20年以上であること
  • 今までに配偶者控除を受けていないこと(同一夫婦間で1度だけ)
  • 贈与財産は、①居住用不動産②居住用不動産の取得資金のいずれかであること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された(又は取得した)居住用不動産を居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込であること
  • 贈与税の申告をすること(申告をしなければこの特例は適用出来ないので注意が必要です。)

(注意点)

配偶者控除の適用を受ける人は、必ず申告書を提出しなければなりません。

特例の適用により納付税額がゼロとなった場合であっても、申告書の提出が必要になるので要注意です。

※申告書の提出を忘れると納付税額がゼロでなくなる可能性あるので注意!!

贈与税の配偶者控除について更に詳しく知りたい方は、

贈与税の配偶者控除で2,000万円贈与しても非課税に?の記事をご参照ください。

3、贈与税を非課税にするための方法パート3

【ポイント 「相続時精算課税制度」上手く利用して節税を!!】

相続時精算課税制度とは、生前に2,500万円まで贈与しても贈与税がかからない特別控除額です。

2,500万円まで贈与できるため多額の資金が贈与税なしで子供に渡すことが可能です。

(注意点1)

相続時精算課税制度は撤回できないということです。

一度この制度を選択してしまうとその後は、撤回することはできません。

相続のときまで継続してこの制度が受贈者(贈与を受けた方に適用されることになります。

(注意点2)

相続時精算課税制度を利用する場合、相続時には相続財産の他にこの制度により贈与を受けた金額も加算して相続税を計算しなくてはなりません。そのため、相続時精算課税は、将来相続税が発生しないような家庭の場合で、かつ、今のうちに多くの財産が欲しい場合には相続時精算課税制度は非常にメリットがある制度となっております。

相続時精算課税制度をより詳しく記載した記事が3つありますので下記サイトを参照ください。

相続時精算課税制度を簡単にご説明致します!
相続時精算課税制度の6つのメリット8つのデメリット
相続時精算課税制度と住宅取得等資金の非課税は併用可能?

4、贈与税を非課税にするための方法パート4

【ポイント 「住宅取得資金贈与の贈与」を上手く利用して節税を!! 】

最大1,200万円までの住宅取得等資金贈与にかかる贈与税が非課税となります。上記1でご説明させて頂きました暦年贈与の基礎控除額をプラスすることで更に110万の合計1,310万円まで贈与税が非課税となります。

対象者は、父母および祖父母(直系尊属)からの贈与で、対象は贈与する年の1月1日に20歳以上の子・孫に限ります。

適用要件は、平成33年12月31日までに契約した住宅取得に適用されます。

また、平成31年4月1日から平成32年3月31日までに、消費税10%で契約し、取得した住宅については最大で3,000万円まで非課税となります。

対象の住宅は非常に範囲が細かいことから、不動産会社や税理士さんにご確認頂くことが重要になるでしょう。

細かい内容は下記のURLに全て記載がありますのでご確認してみてください。

【国税庁HP(直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税)】

(注意点1)

贈与した年の翌年3月15日までに住宅を取得し居住開始、または未完成・未入居でも遅滞なく居住することが確実であることが条件です

(注意点2)

この特例は住宅取得等のための資金に限られております。

関連記事が、2つありますのでご参照ください。

直系尊属から住宅取得資金の贈与で最大1,200万非課税?

最大1,310万円の贈与が無税に?住宅に絡む贈与税とは?

5、贈与税を非課税にするための方法パート5

【ポイント 「教育資金の贈与」を上手く利用して節税を!!】

平成25年4月より「祖父母からの教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度」が開始となりました。この制度は、子供一人につき1,500万円までの贈与が非課税になる制度です。ただし、注意点としては、子供が30歳までに使いきれず資金が口座に残った場合は、残額に対し贈与税が課税されることとなっております。

対象となる教育費は、『学校の教育費』と『学校以外の教育費』の2つに区分されます。

学校教育費とは、学校に直接支払うものの他に、教材や制服なども対象になりますが、塾や習い事の費用は、指導者に直接支払うもののみが対象となっております。

(注意点)

非課税枠1,500万円のうち、「学校教育費のうち販売店に支払うもの」と「塾や習い事の費用」は、合わせて500万円が非課税限度額です。

詳しくは、下記サイトに記載されておりますのでご参照ください。

教育資金の一括贈与(1500万円非課税制度)活用方法は?

6、贈与税を非課税にするための方法パート6

【ポイント 「子育て資金の贈与」を上手く利用して節税を!!】

こちらの節税方法は、平成27年4月よりスタートした新制度となります。上記5で説明した制度と仕組みは似ております。

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方が、結婚・子育て資金のために、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母など一定の条件を満たした贈与を受けた場合には1,000万円まで贈与税が非課税なるという制度です。

詳しくは、子育て贈与は1,000万円まで非課税?平成27年4月からの新制度

こちらの記事を参照ください。

まとめ

贈与税の非課税枠利用方法の6つを把握出来たでしょうか?これらの方法を上手く活用していくことで、結果として相続税も節税出来ます。生前の相続税対策をすることで多額の節税が可能になるのだ!ということを覚えておきましょう。どれを使って節税すべきかの判断は非常に難しいです。そのため、相続税専門の税理士と相談した上でどの方法を使っていくのかを検討していくべきでしょう。



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