配偶者の税額軽減で相続時1億6千万円までの財産は無税に!

配偶者の税額軽減で相続時1億6千万円までの財産は無税に!

 自分の妻や夫のことは配偶者といいます。例えば夫が亡くなってしまい、配偶者の妻へ財産を相続する場合には、『配偶者の税額軽減』という優遇規定を利用することによって多くの金額が控除され無税(税金がかからないこと)となります。そんな制度があるのであれば、どんなケースで、いくら控除されるのか知りたい方も多いのではないでしょうか?今回は、『配偶者の税額軽減』について簡単にご説明させて頂きます。

配偶者の税額軽減で相続時1億6千万円までの財産は無税に!

1.配偶者の税額軽減とは?

配偶者の税額軽減の規定は、配偶者が取得した遺産額が遺産総額に配偶者の相続分を乗じて計算した金額以下であるならば納める相続税がないような仕組みになっています。
相続分という言葉を理解することで、配偶者の税額軽減が理解しやすくなりますので、相続分の図を記載しております。
 
配偶者の税額軽減で相続時1億6千万円までの財産は無税に!

配偶者の税額軽減について例を使ってご説明致します。

例えば、相続人が配偶者と子供の場合、配偶者の法定相続分は2分の1となり、この場合には、配偶者が遺産全体の2分の1までの財産の取得であるならば納める相続税はゼロとなります。

この規定には金額の上限などはありませんので、遺産総額が6億円であれば3億円もらっても配偶者の負担する相続税はゼロ

10億円であれば5億円までもらっても配偶者の負担する相続税はゼロです。

配偶者の税額軽減で相続時1億6千万円までの財産は無税に!

また、遺産総額が少ない場合にも配偶者の生活保障を考えなければならないという理由から、遺産総額に配偶者の相続分を乗じた金額が1億6千万円を下回る場合には1億6千万円までは財産を取得しても相続税がかからないようにしています。

配偶者の税額軽減で相続時1億6千万円までの財産は無税に!

つまり、配偶者はもらった財産が1億6千万円以下または1億6千万円を超えた場合であっても法定相続分までなら相続税額がゼロとなります。

相続人が、「配偶者と兄弟姉妹の場合」には、1億6千万円または、相続財産の3/4(法定相続分)まで相続税はかかりません。

極端な例を上げれば、

相続人は配偶者と被相続人の兄の2人。被相続人から100億円を相続し、そのうち配偶者は75億円を相続したとします。

100億円×3/4=75億円

相続財産の3/4(相続分)まで相続税はかからないので、配偶者は相続税がかかりません。

※相続分の詳細につきましては、
相続分を知らないと本来の取り分が貰えない可能性も!?
を参照ください。

2.配偶者の税額軽減の適用を受けるための要件

相続税額がゼロの場合は原則として相続税の申告手続きは不要となるのですが、『配偶者の税額軽減』の規定の適用を受けた場合には、たとえ相続税額がゼロであっても相続税の申告手続きが必要となります。

相続税の申告をしなければ、この規定は適用できないため、忘れないようにしてください!
 
相続税の申告手続きについては、相続税の申告書を提出するとともに、その申告書に次の書類を添付する必要があります。
配偶者の税額軽減で相続時1億6千万円までの財産は無税に!

3.配偶者の税額軽減を適用する場合の注意点は?

(1)誰にどの財産を分割するか決定しているか?

 配偶者の税額軽減の規定は、財産の分割に関する話し合いがまとまっておらず誰が取得するか決まっていない財産には適用できません。
話し合いがまとまっていなくても妻や夫が亡くなってから10カ月後には相続税の申告をしなくてはいけないのですが、その際、この規定の適用が受けられないことになると多額の相続税を納めなくてはいけないことになりますので注意が必要です。

(2)二次相続のことも考えているか?

今回の相続税のことばかりを考えてしまうと次回の相続において大きな税負担に悩まされることがある点も考慮に入れておくとよいでしょう。
一般的に夫婦は年齢が近いことが多いですので、妻が亡くなれば近い将来に夫も亡くなる、また、その逆も考えられます。

先に亡くなった方の相続の際には税額が低く抑えられたとしても、その後まもなく訪れる次に亡くなる方の相続では多額の相続税が発生してしまうのでは困ってしまいます。
この場合には、先に亡くなった方から相続する財産の種類や金額、残された方がもともと持っている財産の種類や金額などを考慮し、夫婦二人の相続税をトータルで考えていくことも必要になるでしょう。

トータルでいくらの相続税になるかはなかなか一般の方にはわからないものとなりますので、相続専門の税理士に相談することをオススメします。

二次相続の詳細については、下記の記事を参照ください。

二次相続まで考えて相続対策しないと意味がない!?

4.申告期限内に分割できなかった場合にはどうなるか?

本来は、相続税の申告期限までに分割されていない財産は配偶者の税額軽減の対象になりません。

 ただし、相続税の申告書又は更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、配偶者の税額軽減の対象となります。

 なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm

上記を参照しております。

「申告期限後3年以内の分割見込書」がどんなものか気になる方は、下記を参照ください。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/2327.pdf

まとめ

配偶者の税額軽減は非常に優遇された法律となっております。
こちらを利用するためには、基本的には、期限内に申告をする必要が出てきますので、心配な方は早めに相続税専門の税理士にご相談の上対応してもらうのが良いでしょう。手続きを忘れてしまうと多額の税金を納めなければならなくなる可能性がありますので気をつけましょう。



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