家族が亡くなって、できるだけ早くやらなければいけない11の手続きとは?

家族が亡くなった後にはさまざまな手続きや届け出があり、その数や種類は多く期限が決められているものもあります。今回は、亡くなってから1カ月~3年程度に期限が定められている、なるべく早くやらなければいけない手続きや届け出について説明していきます。

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1.雇用保険受給資格者証の返還

雇用保険受給資格者証とは、受給資格者証に記載されている人が失業手当を受け取ることができる資格(受給資格)を証明するものです。故人が雇用保険を受給していた場合、死亡から1カ月以内に受給していたハローワークに受給資格者証を返還します。

[必要な書類]

  1. 受給資格者証
  2. 死亡診断書または死体検案書
  3. 住民票など

2.相続の放棄

借金などマイナスの財産のほうが多い場合や、他の相続人と揉めたくないなどの理由で相続放棄をすることができます。相続放棄をする場合は、死亡から3カ月以内に故人の死亡当時の住所地を管轄する家庭裁判所に書類を提出します。

[必要な書類]

  1. 相続放棄申述書
  2. 故人の住民票除票
  3. 放棄を希望する人の戸籍謄本
  4. 印鑑
  5. 収入印紙など

3.所得税準確定申告・納税

故人が個人事業主だったり不動産所得を得ていたりした場合や、給与所得者であっても2カ所からの給与があったり収入が2,000万円以上あったりする場合、故人に代わって相続人が申告します。これを準確定申告といいます。年の途中で亡くなった場合はその年の1月1日から亡くなった日までの所得について、死亡から4カ月以内に申告・納税をしなければいけません。手続きは、相続人の住所地ではなく死亡当時の納税地を管轄する税務署で行います。

[必要な書類]

  1. 準確定申告書
  2. 医療費控除のための領収書
  3. 生命保険・損害保険の控除証明書など
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医療費控除を利用するための7つのポイント

4.相続税の申告・納税

亡くなった方の財産を相続した場合、その財産が相続税の基礎控除額を超える場合は申告が必要となります。申告の手続きと納税は死亡から10カ月以内に、相続人の住所地ではなく死亡当時の納税地を管轄する税務署で行います。

[必要な書類]

  1. 申告書
  2. 故人の戸籍謄本、除籍謄本、住民票除票、
  3. 相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明
  4. 遺言書または遺産分割協議書のコピー
  5. 固定資産評価証明書、不動産の登記簿謄本、預貯金の残高証明書など
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5.遺言書の検認

亡くなった時に公正証書遺言以外の自筆証書遺言や秘密証書遺言があった場合、遺言者の亡くなった時の住所地にある家庭裁判所に提出して遺言書の検認を受けなければ開封することはできません。もし勝手に開封した場合、5万円以下の過料に処されますので注意してください。

[必要な書類]

  1. 遺言書
  2. 遺言者と相続人全員の戸籍謄本
  3. 遺言で財産の贈与を受ける人の戸籍謄本など
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遺言で相続時の争族がなくなる?5分でわかる遺言のすべて

6.生命保険金の請求

故人が生命保険に加入していた場合、加入している生命保険会社になるべく早く連絡します。法規では2年以内に手続きをしないと保険金を受け取る権利がなくなると定められていますが、ほとんどの保険会社が3年以内としています。

[必要な書類]

  1. 死亡保険金請求書
  2. 保険証券
  3. 被保険者の住民票
  4. 死亡診断書または死体検案書
  5. 受取人の戸籍謄本と印鑑証明書など
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死亡保険金に対する税金で相続税は発生するのか?

7.国民健康保険加入者の葬祭費請求

国民健康保険の被保険者が亡くなった場合、1万円から7万円の葬祭費が支給されます。手続きは死亡して2年以内に故人の住所地の市区町村、町村役場の国民健康保険の窓口で行います。

[必要な書類]

  1. 国民健康保険葬祭費支給申請書
  2. 国民健康保険証
  3. 死亡診断書または死体検案書
  4. 葬儀費用の領収書または葬儀を行った葬儀社の電話番号、葬儀の案内状や挨拶状など喪主が確認できる書類など
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8.健康保険の埋葬料請求

健康保険加入者が亡くなった場合、埋葬を行った家族に一律5万円の埋葬料が支給されます。被保険者に家族がいない場合は、実際に埋葬を行った人に支給されます。手続きは死亡して2年以内に社会保険事務所、健康保険組合で行います。

[必要な書類]

  1. 健康保険埋葬料請求書
  2. 健康保険証
  3. 死亡診断書または死体検案書
  4. 葬儀費用の領収書または葬儀を行った葬儀社の電話番号、葬儀の案内状や挨拶状など喪主が確認できる書類など
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※付加給付金が支給されることがあるので、組合に問い合わせてください。

9.高額医療費の請求

故人が病気療養中にかかった医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超えた分のお金が払い戻されます。手続きは医療費を支払った日から2年以内に故人の健康保険組合や全国健康保険協会、市区町村役場の国民健康保険の窓口などで行います。

[必要な書類]

  1. 高額医療支給申請書
  2. 医療費の領収書
  3. 故人との続柄がわかる戸籍謄本
  4. 健康保険証など

10.労災保険の埋葬料請求

保険に加入していた勤労者が業務中や通勤途中の事故が原因で亡くなった場合、埋葬を行った家族に埋葬料が支給されます。被保険者に家族がいない場合は実際に埋葬を行った人に支給されます。手続きは、死亡して2年以内に労働基準監督署で行います。

[必要な書類]

  1. 埋葬料請求書
  2. 死亡診断書または死体検案書など

11.船員保険加入者の場合の葬祭料・家族葬祭料請求

被保険者が職務外の事由で亡くなった場合、または扶養している家族が亡くなった場合に一律5万円の葬祭料・家族葬祭料が支給されます。手続きは、死亡して2年以内に健康保険組合、社会保険事務所で行います。

[必要な書類]

  1. 船員保険葬祭料
  2. 船員保険証
  3. 死亡診断書または死体検案書など

※付加給付金が支給されることがあるので、組合に問い合わせてください。

まとめ

家族が亡くなると、次々とやらなければいけないことがありなかなか落ち着きません。手続きの中には期限が3年以内と余裕がある手続きもありますが、後回しにすると忘れてしまい損をすることもありますのでなるべく早く終わらせましょう。

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