どんなときに確定申告したら還付金が貰えるの?【事例あり】

確定申告 還付金

確定申告をしたら還付金がもらえるかもしれない!とお考えの方は多いのではないでしょうか?
税金を納め過ぎた方はみなさん還付金を受取ることが出来ます。
ではどんな時に還付金を受取ることが出来るのでしょうか?

1.確定申告で還付になる仕組みとは?

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確定申告義務のない人でも、給与から天引きされた税金(所得税)が、一年間の適正な所得税額よりも多いときは、確定申告をすれば、支払い過ぎた所得税を還付してもらうことができます。

【例】

一年間の適正な所得税額が100万円

給与から天引きされた所得税が120万円

この場合、20万円(=120万円-100万円)が還付となります。

副業禁止のサラリーマンであれば、年末調整を行うことによって、基本的に、

『天引きされた所得税』=『一年間の適正な所得税額適正税額』

となるため、確定申告する必要がないのですが、

年末調整では、『雑損控除』『医療費控除』『寄付金控除』は、加味されていないため、副業禁止のサラリーマンであっても、この3つの所得控除がある場合には、確定申告をすることで還付を受けることが出来ます。

副業禁止のサラリーマンの場合の考え方(1箇所給与のサラリーマンの場合)

①年末調整をすることで、天引きされた税金と、一年分の適正な税金が同額となるので、確定申告する必要なし。

②もし、『雑損控除』『医療費控除』『寄付金控除』のいずれかが発生した場合には、年末調整ではこの3つを加味して計算出来ないため、還付の申告をすれば、還付される。

※年末調整とは、会社が従業員に対して1~12月の1年間に支払った給与に係る源泉所得税額につき、12月の最終支払い日にその過不足を調整することです。

2.副業禁止のサラリーマンの還付の事例とは?

(1)雑損控除がある場合

①雑損控除とは?

  • 災害
  • 盗難
  • 横領

3つのいずれかによって、生活用資産に損害を受けた場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

例えば、火災によって、住宅や家具が焼けてしまった場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。所得控除を受けることで総所得金額等を減らし、所得税を安くすることが出来るため、税金の還付を受けることが出来ます。

雑損控除の細かい内容につきましては、下記サイトをご覧ください。

災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除) [国税庁]

②一定の金額とはいくらか?

原則として、次の算式で求めます。

a (差引損失額)-(総所得金額等)×10%

 

その他、火事の場合の後片付け費用を支出した場合などにおいては、次の算式で計算する特例なども設けられています。

b (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

 

※総所得金額等については、下記サイトに説明がありますので参照ください。

総所得金額等[国税庁]

【雑損控除の計算例】

総所得金額500万円の方の住宅が火事で一部が燃えました。

火事で損失額100万円
災害関連支出額20万円
保険の受取額30万円
 

この場合の雑損控除額は次のように求めます。

上記のaの算式に当てはめた場合

(100+20-30)-500×10%=55万円

上記のbの算式に当てはめた場合

20-5万円=15万円

aとbでは、aの方が多いので、雑損控除額55万円となります。

※損失が大きくすべてを1回で控除しきれない時には、翌年から3年間、繰り越して控除することが認められております。

雑損控除の詳細は、確定申告をしなければ、雑損控除は受けられません。をご参照ください。

(2)医療費控除がある場合

①医療費控除とは

ご自身や同一生計の家族のために支払った医療費の負担額が、1月から12月の一年間で10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、所得金額×5%の金額)を超えた場合、その超えた金額をその年の総所得金額等から控除することができる制度です。

②医療費控除がいくらになるか図で理解しよう!

医療費控除 イラスト

③どんなものが医療費控除の対象になるのか?

国税庁のサイトに詳しく記載されておりますので参照ください。

医療費控除の対象となる医療費[国税庁]

医療費控除の詳細は、医療費控除を利用するための7つのポイントをご参照ください。

(3)寄付金控除がある場合

①寄付金控除とは?

 寄付をした場合には、『所得控除』と『税額控除』を選択することが出来るのですが、今回は、所得控除のみをご説明させて頂きます。

 寄付金控除とは、

『1月から12月に支出した特定寄付金の合計額』-2,000円が寄付した方の総所得金額等から控除される制度です。特定寄付金の額は、その年の総所得金額等の40%相当額が限度ですが、限度につきましては少し理解が難しいので、まずは、寄付した金額から2,000円を引いた金額が控除されるとおぼえておきましょう。

②どんなものを寄付すると寄付金控除が利用出来るのか?

対象となる寄付が、こちらのサイトに記載がありますので参照ください。

一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)[国税庁]

3.副業が認められているサラリーマンの還付事例とは?

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(1)どんな時に還付されるのか?

サラリーマンの方が、会社から受取る給与以外に、個人事業主として開業し、所得を得ており、かつ、個人事業が赤字の場合には、確定申告をすれば還付されます。

サラリーマンが会社から受取る所得を『給与所得』と呼びます。給与を受取る際に、所得税が天引きされていますので、1月から12月で給与をもらった際に、天引きされた所得税が国に支払い済みの所得税となります。

個人事業を開業し、所得を得ている場合、この所得を『事業所得』と呼びます。事業が赤字の場合には、損益通算が認められているため還付されます。

(2)損益通算により還付される事例とは?

年間で500万円の給与を受取る際に、20万円の所得税を会社から天引きされた場合には、20万円が国に支払い済みの税金となります。

このとき、個人事業が346万円以上赤字であれば、20万円全額還付されます。

【計算式】

《給与所得》

5,000,000万円-1,540,000(給与所得控除額)=3,460,000

《事業所得》

総収入金額-必要経費=△3,460,000

給与所得と事業所得は損益通算が認められているため、

3,460,000-3,460,000=0

0円となるため税金が発生しなくなります。

既に給与から天引された税金が20万円あれば、この20万円全額が還付されます。

 

給与所得控除額の計算方法は下記の通りです。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下
収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超3,600,000円以下
収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超6,600,000円以下
収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超10,000,000円以下
収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超15,000,000円以下
収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超
2,450,000円(上限)

4.還付申告は期限がある?期限内に申告すれば還付に!

還付の申告期限は、その年の翌年1月1日からとなります。
しかし、還付の請求権は5年間で時効をむかえてしまいます。
5年以内に納め過ぎた税金があれば還付の対象となりますので還付となる場合には、是非申告をしてみてください。

まとめ

確定申告をすれば還付金が貰えるかもしれないということをご理解頂けたでしょうか?どんなときに還付金が発生するかを理解しておくだけでも無駄な税金を支払わずに済みますので概要だけでも覚えておいてください。
今回は、所得税の還付についてご説明させて頂きましたが、相続税も5年以内に納めている方は還付の可能性があります。
相続税の還付については、支払った相続税が戻ってくる!?相続税還付は平均1,200万円!をご参照ください。

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