遺留分を知らないと相続財産を1円ももらえない可能性も?

遺留分と検索した方は、最低何%の財産を相続できるのかを知りたいと思い検索したのではないでしょうか?
仮に遺言に全ての財産を愛人に渡すと記載されていても、相続人の方は遺留分は保証されます。
ではこの遺留分とは何でしょうか?遺留分についての基礎知識を簡単にご説明させて頂きます。

1.遺留分とは?

遺留分とは相続人(相続する人)が最低限相続できる財産割合のことをいいます。
基本は、被相続人(相続財産を残して亡くなった人)の意思を尊重するため、遺言書の内容が優先されます。
では、遺言書に、「全ての財産を愛人に渡す」と書いてあった場合には本当に全てを愛人に相続させることとなるのでしょうか?
もし全てを愛人が相続することになった場合、被相続人(相続財産を残して亡くなった人)の財産に依存していた子供や配偶者にとっては、生活することが大変となり、残された遺族は非常に気の毒な状況となります。
そこで最低限相続できる財産を保証することを民法では規定しております。
この最低限相続できる財産割合のことを『遺留分』と呼びます。

2.遺留分が保証されている人は誰か?

大家族

遺留分が保証されている人は、配偶者、子供、父母です。法定相続人の第3順位である兄弟は、遺留分を保証されていません。

法定相続人の内容については、

5分でわかる!相続する人(相続人)って誰?

でご説明しておりますので、参考にしてみてください。

3.遺留分の計算方法は?

遺留分の計算方法は、

(1)法定相続人が直系尊属(両親など)だけの場合

相続財産の3分の1

(2)(1)以外(法定相続人が配偶者のみ・子供のみ・配偶者と子供・配偶者と親)の場合

相続財産の2分の1

仮に子供が2人いた場合には、相続財産に1/2した額が2人でもらえる合計で、各自の遺留分は2人いるためさらに1/2します。

※各自の遺留分は、全体の遺留分に各自の法定相続分を乗じて算出します。

《計算例》

 相続人 : 子供2人

 相続財産 : 預金 5,000万円、借金 3,000万円。

 この場合の、子供1人あたりの遺留分はいくらでしょうか?
《解答》

 相続財産 5,000万円-3,000万円=2,000万円

 子供全員の遺留分 2,000万円×1/2(遺留分割合)=1,000万円

 子供1人あたりの遺留分 1,000万円×1/2(法定相続分割合)=500万円

 子供1人あたりの遺留分は500万円となります。

4.遺留分減殺請求とは?

 もし仮に遺言に全ての相続財産を愛人に渡すと記載されていても遺留分を侵害された相続人が、遺留分減殺請求を行使することによって、遺留分を侵害する遺言書の内容の効力を失効させ、遺留分の範囲内で財産を返せと要求することができます。
この権利が『遺留分減殺請求』です。
要するに、生活保証などのために財産の一部を相続できる権利があるにもかかわらず、遺言により相続財産を受取ることが出来ない状況となった場合には、遺留分だけは相続させてくださいと請求することが『遺留分の減殺請求』です。
たとえ被相続人が遺留分を侵害する遺言(遺産全額を愛人に渡すなど)を残したとしても、その遺言が当然無効となるわけではありません。
《計算例》

5,000万円の相続財産があり、遺言にすべてを愛人に渡すと記載されていました。

Aさんには遺留分が1,000万円あったので、遺留分減殺請求をしました。
 
《解答》
1,000万円はAさんが相続し、残り4,000万円は愛人が相続します。

遺留分減殺請求の詳細につきましては、

遺留分減殺請求で貰えるはずの財産は全て取得しよう!!!

こちらをご覧ください。

5.遺留分減殺請求の期限とは?

遺留分減殺請求は、相続開始、および自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年、あるいはそれを知らなくても相続開始の日から10年を過ぎると、時効で消滅します。
基本的には、相続開始から1年以内が請求期限と考えておきましょう。

6.遺留分減殺請求の方法とは?

 遺留分減殺請求の方式に決まりはありません。
受贈者(贈与を受けた人)又は受遺者(遺言によって指定された人)に対する意思表示だけで効力が生じます。裁判をしなければならないわけではありません。

しかし、裁判外で請求する場合は、証拠を残しておくためにも、『内容証明郵便』によることが一般的です。

内容証明郵便とは、①誰が②誰宛てに③いつ④どんな内容の手紙を出したのかを郵便局が公的に証明してくれる郵便です。

内容証明はこちらを参考にしてみてください。

※内容証明を出し請求しても相手が応じない場合には、家庭裁判所に家事調停を申し立てます。また、調停が不成立に終わったときは、審判に移行せず、地方裁判所に民事訴訟で解決することとなります。

こちらは弁護士さんに依頼しなければ解決できない内容となっておりますので、弁護士さんにご相談ください。

7.遺留分減殺請求書の見本

『遺留分減殺請求書 文例』という言葉で検索して頂ければいろいろな文例が出てきますので、ご自身でも作成することが可能となっております。

上記サイトを参考にするとよいのではないでしょうか?

8.遺留分放棄とは?

たとえば「配偶者に遺産を全て相続させます」という遺言を残し、配偶者以外の相続人には遺留分を放棄させて、配偶者にすべてを相続させる場合に行います。
相続開始前の遺留分の放棄は、遺留分の権利を保有している方が被相続人に対して放棄する意思を表示することによりなされますが、これには、家庭裁判所の許可が必要となります。

※遺留分放棄の許可を家庭裁判所に申立できるのは、被相続人の配偶者と第一順位の相続人(子)です。

ちなみに、相続開始後(死後)の遺留分放棄は自由です。家庭裁判所の許可は必要ありません。あくまで家庭裁判所の許可が必要となるのは生前の遺留分放棄となります。

まとめ

遺留分について理解出来たでしょうか?遺留分をしっかりと理解しておくことで、最低限保証されている相続する権利を得ることが可能となります。損をしないためにもしっかり理解しておくことが大事となるでしょう。

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