葬式費用は相続財産から払える? 相続税が安くなるって本当?

葬式費用 相続

身内の方が亡くなり、葬儀を行った場合、数十万円~数百万円といったまとまったお金が必要になります。
一般的には、葬儀後1週間を目途に支払いを済ませるケースが多いですが、すぐに用意出来るとは限りません。
そんな時、相続財産にあたる「亡くなった方の預金口座」からお金を引き出し、それを葬儀費用に充てても良いのでしょうか?
遺産を相続する方が一人であれば問題なさそうな気もしますが、そうでなかったら…?

今回は、葬式費用と相続についてご紹介します。

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1.葬式費用は相続財産から払える?

お金 支払う

(1)故人の方の預金から引き出せなくなる!?

銀行は、口座名義人の死亡を知った時点で口座を凍結させます。
窓口やキャッシュカードからの引き出しはもちろんのこと、入金、送金等の一切の取引が出来なくなります。
なぜなら、口座名義人が死亡した時点で、預金は相続財産となり、相続人のものになるからです。
相続人の誰が、何をどれくらい相続するのかハッキリしていない段階で、入出金を認めてしまうと、後に相続人間でのトラブルとなり、最悪の場合、相続人から銀行が損害賠償などの請求を受けたりしてしまうおそれが出てきます。そこで、銀行は自らがそのような事態にならないよう、被相続人の口座を凍結して取引をできなくするのです。

(2)葬儀費用は引き出すことが出来る

しかし、葬儀費用に関してはご家族の方や相続人の方であれば、引き出すことが出来るようです。
ただし、相続人が複数名いる場合は、あとでトラブルにならない為にも事前に相談した上で行いましょう。
また、金融機関ごとに、必要書類等や手続きは異なりますので、実際に行う際は直接、金融機関に相談してみると良いでしょう。

2.葬式費用の中には相続税の対象とならないものも

一定の相続人および包括受遺者※が支払った葬式費用は、遺産総額(相続税の計算をする際の基となる金額)から差し引くことができます。
では、具体的にどのようなものが「葬式費用」となるのでしょうか?「3.葬式費用として相続財産から控除される範囲は?」でご説明します。

(※包括受遺者とは、遺言により示された割合に基づいて、遺産を相続する人のことを言います。)

「相続人」が分からないという方は下記の関連記事をご覧ください。
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3.葬式費用として相続財産から控除される範囲は?

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葬式費用は、遺産総額から差し引くことが出来ますが、葬式費用として差し引くことが出来るものと、出来ないものがあります。
例えば、お通夜や告別式等にかかった費用は控除出来ますが、参列して頂いた方へのお礼としてお渡しする返礼品にかかった費用は控除することが出来ません。
他にも次のようなものがあります。

葬式費用として控除できるもの

  • 遺体の捜索または、遺体や遺骨の運搬にかかった費用
  • お通夜、告別式等にかかった費用                                                                          
     例:斎場使用料、お通夜などの飲食代、御棺代等
  • 火葬、埋葬、納骨費用
  • お寺や僧侶の方に対してしたお礼の費用
    例:お布施、戒名料、お車代等

葬式費用として控除できないもの

  • 香典返し(返礼品)のためにかかった費用
  • 墓石の購入や、墓地の買い入れ(または借りる)ためにかかった費用
  • 仏具代
  • 初七日や法事などのためにかかった費用

4.葬儀にかかった費用の領収証は保管しておきましょう

「3.葬式費用として相続財産から控除される範囲は?」でご説明した通り、相続財産から控除可能な葬儀費用については、領収証を保管しておきましょう。

お寺さんや僧侶の方にお支払いしたお布施、戒名料についてもお願いすれば領収書を発行してもらえます。

もし、領収書を発行してもらえない場合は、支払日、支払先(お寺の名称)、所在地、支払目的等を記録しておきましょう。

5.葬式費用を亡くなった方の預金から引き出した場合、相続放棄できるのか?

相続放棄の条件の一つに「相続財産を処分していないこと」という条件があります。
つまり、「故人のお金を勝手に使ったりしていない」ということです。
使ってしまった場合、「単純承認」と言って、相続することを承認してしまったことになるからです。

しかし、一般的に適当な葬儀費用の範囲内である場合、相続放棄が認められた判例が過去にあります。

故人の方の身分に相応しい程度の葬儀であれば葬儀費用を故人の方の財産から支払っても問題ないものと思われます。

6.葬式費用は確定申告すれば戻ってくる?

時より「葬式費用を負担したので、確定申告(または年末調整)すればいくらか還ってくると聞いたことがある」という方がいらっしゃいます。

しかし、確定申告時に葬式費用を負担した事実を申告をしても所得税は少なくなりません。

前述したとおり、葬式費用が控除の対象となるのは「所得税」ではなく、「相続税」です。したがって「確定申告時」ではなく、「相続税の申告時」ですのでご注意ください。

まとめ

相続人の方が葬儀費用を負担した場合は、相続税の申告時に申告を忘れないようにしましょう。
また、葬儀費用に関しては事前に積み立てておく「互助会」という制度もあります。
葬儀費用も会員価格となり費用も抑えられます。いざという時のためにこういった制度を利用し、準備しておくのも良いですね。

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