贈与税の申告期限は?守らなければどんな罰則が?

贈与税 申告期限

 贈与を受けた方は、申告しなくても良い場合もありますが、申告が必要な場合には、申告期限内に申告をしなければなりません。しかし、みなさんいつまでに申告をしなければならないのかご存知ですか?また、「申告を忘れてしまったらどうなるんだろう・・・」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。今回の記事では、申告期限について簡単に解説していきます。

1.贈与税を申告しなければならない方とは?

はなしあう

贈与税には二種類あり、その種類ごとに申告書を提出しなければならない人の要件が異なります。
では、どのような違いがあるのか?その贈与税の種類ごとに内容と申告書を提出しなければならない人の要件を紹介します。

(1) 暦年課税贈与

 いわゆる一般的な贈与税で、財産をあげる人ともらう人の関係は問いません。
こちらの贈与税の場合には、申告書を提出しなければいけない人には二つのパターンがあり、そのどちらか1つでも当てはまる場合には申告書を提出しなければならないこととなります。
その二つとは

「納めなければいけない贈与税額がある人」

「申告書を提出しなければいけない規定の適用を受けた人」です。

まず、贈与税額がある人は申告書を提出しなければいけません。
また、税額が0であっても『贈与税の配偶者控除』や『住宅取得等資金の非課税』などといったその規定の適用を受けるために申告書の提出をしなければいけない規定の適用を受ける場合にも申告書を提出しなければいけません。

※『贈与税の配偶者控除』の詳しい説明は、「贈与税の配偶者控除で2,000万円贈与しても非課税に?」をご覧ください。

※『住宅取得等資金の非課税』の詳しい説明は、「直系尊属から住宅取得資金の贈与で最大1,500万非課税?」をご覧ください。

(2) 相続時精算課税贈与

 高齢者の方が持っている資産を早期に若い世代に移転してほしいという意図から設けられた贈与税で、親子間や祖父母と孫といった間柄でのみ使うことができる贈与税です。
こちらの贈与税の場合には、財産をもらった場合には税額があるかないかにかかわらず必ず申告書を提出しなければいけません。

※「相続時精算課税」についてさらに詳しく知りたい方は、「相続時精算課税制度を簡単にご説明致します!」をご覧ください。

2.贈与税の申告期限とは?

申告期限

(1)暦年課税の場合

 贈与税は1月1日から12月31日までの1年間を単位に課税されます。よって、1月1日から12月31日の1年間に贈与を受けた財産の課税価格が基礎控除額の110万円を超える場合で、税額が算出される方は贈与税の申告書を提出しなければなりません。
 申告書の申告期限は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。納付期限も、申告期限と同じく翌年の3月15日までです。
 なお、『贈与税の配偶者控除』や『住宅取得等資金の非課税』の適用を受ける方は、必ず申告書を提出しなければなりません。
この2つについては、納付額がゼロとなった場合にも申告しなければなりませんので、申告期限に注意しましょう。

(2)相続時精算課税制度を選択した場合

 相続時精算課税制度の適用を受ける方は必ず贈与税の申告書を提出しなければなりません。
 申告書の申告期限は、暦年課税の場合と同じく贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。納付する税金がある場合には、納付期限も、申告期限と同じく翌年の3月15日までです。
納付額がゼロとなった場合にも申告しなければなりませんので、申告期限に注意しましょう。
 
暦年課税贈与も、相続時精算課税贈与も贈与税の申告期限は同じ!!

3.贈与税の申告期限における時効とは?

贈与をしたにもかかわらず、贈与税を支払わなくてもよくなる日のことを贈与税の時効と呼びます。贈与税の時効は贈与を行った時点から5年間です。
贈与した時点から5年が経過すれば税金を支払わなくて良くなります。

ただし5年という時効は知らないうちに贈与していて、申告することを忘れていた場合です。悪質な場合には2年が追加され、7年が時効となります

※ 贈与税の時効について更に詳しく知りたいという方は、与税に時効ってあるの?意外としらない贈与税の仕組みをご参照ください。

4.出国している場合の贈与税の申告期限とは? 

贈与を受けた年の翌年1月1日から3月15日までに出国する場合は、出国する日までに申告及び納税をしなければなりません。
つまり、申告期限は出国日までとなります。一般的な申告期限と異なりますので注意しましょう。

5.死亡した場合の贈与税の申告期限とは? 

死亡 墓

贈与により財産を取得した者が、申告書の提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合には、次によりその者の相続人が贈与税の申告書を提出することになります。

贈与税の申告を必要とする場合とは?

  • 年の中途において死亡した者がその年1月1日から死亡の日までに贈与により取得した場合 (相法28②一)
  • 相続時精算課税適用者が年の中途において死亡した場合に、その年の1月1日から死亡の日までに第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した場合
  • 贈与税の申告書を提出すべき者が申告書提出期限前にその申告書を提出しないで死亡した場合(相法28②三)

提出義務者

本来の贈与税の申告義務者の相続人(相法28②、27②)

提出期限

その相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内

提出先

亡くなった方の納税地の所轄税務署長

贈与税の納税地

亡くなった方の死亡時における納税地 (相法62)

6.申告期限を守らない場合の罰則は?

penalty

 申告しなかった場合には、無申告加算税という罰則の税金が発生します。
 申告期限までに申告書を提出しないで期限後申告又は決定(決定とは、申告の必要があるのに申告しなかった場合、税務署などが調査し納税する必要のある税金を確定すること)する場合と、期限後申告又は決定があった後に修正申告又は更正する場合には、無申告加算税が課せられます。
 この無申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の15%相当額です。ただし、納める税金が50万円を超えている場合、その超えている部分については20%になります。
贈与税の申告期限を守らない場合の罰則の詳細については、下記を参照ください。

まとめ

贈与税は、『申告しなければいけない方』と、『申告しなくても良い方』にわけることが出来ますが、申告しなければならない場合には申告期限があります。
その期限を守らなければ罰則の税金が発生することもありますので、期限内に申告することを忘れないようにしてください。
申告期限までにどんなどんな資料を作成する必要があるのかを知りたい方は、
 
 

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