生前の節税対策となる6つの贈与税の非課税枠とは?

贈与税の非課税枠をあなたはいくつ知っていますか?
1つも知らないという方もいらっしゃると思いますし、複数しているという方もいらっしゃると思います。
この非課税枠を上手く利用することが、相続税の節税にも繋がります。
どんなものがあるかを理解しておくだけでも将来のために重要となりますので、是非ご覧ください。

1.110万円の非課税枠

110

贈与税は、一人が1月1日から12月31日までの間に取得した財産の合計額から基礎控除額の110万円(非課税枠)を差し引いた残額に対し発生します。
(下記3で説明します「相続時精算課税制度」を適用する場合は異なります。)

取得財産合計 - 110万円

 

この金額を基に贈与税を計算していきます。
よって、1年間に取得した財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要となります。
《注意点》

 

110万円の非課税枠を利用しても、例外として課税されるケースがあります。
下記の記事で110万円の非課税枠の詳細と、例外として課税されるケースをおさえておきましょう。
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2.2,000万円の非課税枠(上記1と併用すれば2,110万円の非課税枠)

 『贈与税の配偶者控除』で、2,000万円の非課税枠を利用することができます。上記1の110万円の基礎控除を併用することで、2,110万円の非課税枠を利用することができます。
贈与税の配偶者控除とは、配偶者から居住用の不動産、又は、これを購入するための資金を贈与されたときに、最高2,000万円まで贈与税の課税価格から控除されるものです。

適用要件は?

  • 婚姻期間が20年以上であること
  • 今までに配偶者控除を受けていないこと(同一夫婦間で1度だけ)
  • 贈与財産は、①居住用不動産②居住用不動産の取得資金のいずれかであること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された(又は取得した)居住用不動産を居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込であること
  • 贈与税の申告をすること(申告をしなければこの特例は適用出来ないので注意が必要です。)

《注意点》

贈与税の配偶者控除の適用を受ける人は、必ず申告書を提出しなければなりません。

特例の適用により納付税額がゼロとなった場合であっても、申告書の提出が必要になるので要注意です。

※申告書の提出を忘れると納付税額がゼロでなくなる可能性があるので注意!!

贈与税の配偶者控除の詳細は、「贈与税の配偶者控除で2,000万円贈与しても非課税に?」をご覧ください。

3.2,500万円の非課税枠(上記1との併用は不可)

TAXFREE

相続時精算課税制度とは、一定の要件を満たした場合には、2,500万円まで贈与しても贈与税がかからないという制度です。

贈与した額が2,500万円を超えた場合には、超えた額に対して、一律20%の贈与税が発生します。

贈与時は、2,500万円まで非課税ですが、相続発生時に足し戻されてしまうため、節税に利用する性格ではなく、少しでも早く資産を贈与しておきたいという時に利用するかどうかを検討すべき制度でしょう。

相続時精算課税制度については、「相続時精算課税制度を簡単にご説明致します!」をご覧ください。

4.最大1,200万円の非課税枠(上記1と併用することで、1,310万円の非課税枠)

住宅取得等資金贈与の制度を利用することで、最大1,200万円までの住宅取得等資金贈与にかかる贈与税が非課税となります。
上記1でご説明させて頂きました暦年贈与の基礎控除額をプラスすることで合計1,310万円(=1,200万円+110万円)まで贈与税が非課税となります。

住宅取得資金贈与の非課税枠は、平成27年12月31日までは、最大1,500万円ですが、時期によって非課税枠が変更することが確定しております。

平成28年10月以降は、消費税が増税されることで、住宅を取得する方が減るのでは!と予測されているため、住宅を取得しやすくするためにも、金額が大幅に増加し、最大3,000万円が非課税枠となっております。なお、消費税増税の延期に伴い、非課税枠と期間に以下のような改正が生じています。

非課税枠の推移を乗せておきますので、ご参照ください。

非課税の限度額一覧表
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間
①住宅を消費税10%で取得※
② ①以外
良質な
住宅用家屋※
左記以外の
住宅用家屋
良質な
住宅用家屋
左記以外の
住宅用家屋

~平成27年12月

1,500万円

1,000万円

平成28年1月
~平成31年3月
1,200万円
700万円
平成31年4月
~平成32年3月
3,000万円
2,500万円
1,200万円
700万円
平成32年4月
~平成33年3月
1,500万円
1,000万円
1,000万円
500万円
平成33年4月
~平成33年12月
1,200万円
700万円
800万円
300万円

対象者は、父母および祖父母(直系尊属)からの贈与で、対象は贈与する年の1月1日に20歳以上の子・孫に限ります。

父、母及び祖父母 ⇒ 贈与 ⇒ 20歳以上の子・孫

 

適用要件は、下記の国税庁のホームページでご確認ください。

5.1,500万円の非課税枠(上記1と併用することで、1,610万円の非課税枠)

『教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度』を利用することで、子供一人につき1,500万円までの贈与が非課税となります。
子供や孫が複数いる場合には、「 非課税枠が1,500万円×人数 」の分だけ増加します。

この制度について詳しくは「教育資金の一括贈与(1500万円非課税制度)活用方法は?」に記載しておりますので、ご覧ください。

6.1,000万円の非課税枠(上記1と併用することで、1,110万円の非課税枠)

 『結婚・子育て資金の贈与』利用することで、子供や孫が複数いる場合には、非課税枠が「1,000万円×人数」の分だけ増加します。

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方が、結婚・子育て資金のために、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母など一定の条件を満たした贈与を受けた場合には1,000万円まで贈与税が非課税になるという制度です。

まとめ

贈与税の非課税枠の概要をお伝えしましたがイメージは出来ましたか?
贈与を行う場合には、基本的に贈与契約書の作成が必要になります。贈与契約書の作成時の注意点は、下記のサイトをご参照ください。
 
 
他にも贈与における関連記事がありますのでご参照ください。
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