住宅取得資金をあげても1,200万円まで贈与税が非課税に!

住宅取得資金をあげても1,200万円まで贈与税が非課税に!

住宅取得資金であれば、最大で1,200万円までは贈与しても贈与税が非課税になる制度が平成27年に発表されました。これからマイホームを購入予定の方は必見です。

住宅取得資金をあげても1,200万円まで贈与税が非課税に!

1.1,200万円贈与しても贈与税が非課税になる制度とは?

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この制度を、住宅取得資金等の贈与税の非課税と呼びます。この制度を簡単にご説明すると、平成28年1月1日以降に父母や祖父母から住宅取得資金をもらって自分が住む家を購入などする場合には、最大1,200万円までの贈与であれば、贈与税がかかりません。

この制度は、平成26年度は非課税枠が500万円(一定の要件を満たせば1,000万円)でしたが、非課税枠が平成27年度は最大1,500万円、平成28年以降は最大1,200万円となりました。

【改正点】
非課税枠 最大1,000万円 ⇒ 最大1,200万円へ

さらに、1月から12月までの1年間で110万円までの贈与は非課税という考え方の『贈与税の基礎控除』と併用できるので、合計すると最大1,310万円まで贈与税はゼロで贈与が受けることが可能となりました。

贈与財産合計 -1,200万円(住宅取得資金贈与の特例) - 110万円(基礎控除)

この金額に対して課税されます。

つまり、言い換えれば、年間で最大1,310万円まで贈与税はゼロで贈与が受けることが可能となります。 

2.住宅取得資金等の贈与税の非課税を利用するための申告方法とは?

この非課税制度を利用するには、贈与税がゼロであっても確定申告は必ず必要です。よくある間違いが、税金がゼロになったので申告しなかった!というミスなのですが、申告をしなければ非課税制度を利用出来ないということを忘れないようにしてください。

(注意点)

基礎控除の110万円以下の贈与であれば、申告する必要はありません。
しかし、仮に基礎控除110万円と住宅取得資金贈与1,200万円を併用して利用し1,310万円を贈与した場合、贈与税はゼロとなりますが、必ず申告することが必要となります。 1,200万円の非課税制度は、申告しなければ使えないということです。

必要書類をチェック!

【必要となる確定申告書】 

①贈与税の申告書の第一表

②贈与税の申告書の第一表の二(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)

 ※申告書作成のポイントは、最初に第一表の二から記載することです。

国税庁のホームページに書式および、記載例がありますので、参考にして作成してみてください。

国税庁ホームページ

贈与税の申告書は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告が必要となります。管轄税務署で忘れずに申告しましょう。管轄の税務署は、ネットで検索してください。

《管轄検索の仕方》

例 住所が世田谷区北沢の場合

『世田谷区北沢 管轄税務署』このように検索すると管轄税務署が検索出来ます。

【その他の必要書類】

  • 住民票の写し
  • 戸籍の謄本
  • 新築や取得の契約書の写し及び登記事項証明書

※これらの手続きは少し大変ですが、何とか一人でも出来るのではないでしょうか。

しかし、ミスしやすいのも事実です。ミスを防ぐためにも専門家の税理士にお願いすることをオススメします。

3. 住宅取得資金等の贈与税の非課税を夫婦それぞれで利用できるのか?

贈与税 夫婦間

住宅取得資金等の贈与税の非課税制度は、夫婦それぞれで利用することが出来ます。それぞれで利用するためには、住宅を共有名義にする必要があります。共有名義にさえすればそれぞれで利用可能です。

仮に夫婦がそれぞれの両親から1,200万円ずつ贈与を受けた場合には、最大2,400万円まで贈与税が非課税で住宅を取得するための資金を受けることができます。

夫婦それぞれで利用する場合の注意点

住宅の名義をそれぞれの贈与額に応じて共有しなければなりません。
仮に住宅が夫の単独の名義になってしまっていると、贈与税が課せれてしまいます。夫婦それぞれでこの制度を利用する場合には、注意が必要でしょう。

4. 住宅取得資金等の贈与税の非課税を利用した場合のメリットとは?

家を購入する場合に、親や祖父母から援助を受けることで、住宅を取得するための頭金を増やせます。そのため、銀行からの借入金額が減るため、返済額や支払利息を減少させることが可能なので、メリットがあるでしょう。

5. 住宅取得資金等の贈与税の非課税を利用するための要件とは?

①直系尊属(親など)からの贈与により

②住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、

③その取得をした日の属する年の翌年3月15日までに

④その住宅取得等資金の全額を住宅用家屋の新築等のための対価に充ててその新築等をした場合において、

⑤同日までにその家屋をその特定受贈者の居住の用に供したとき又は

⑥同日後遅滞なくその特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき

上記の要件を満たした場合にかぎり、優遇が受けられます。

まとめ

住宅取得資金等の贈与税の非課税制度についてご理解頂けたでしょうか?平成27年度より非課税枠が拡大したので、上手く利用することで節税することができるでしょう。また、追加の論点として、下記の内容がありますのでご参照ください。

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