贈与税の配偶者控除で2,000万円贈与しても非課税に?

贈与税の配偶者控除で2,000万円贈与しても非課税に?
 贈与税の配偶者控除の特例を利用することで2,000万円分贈与しても無税となる方法があります。本来、特例も利用することなく2,000万円を贈与した場合には、700万円程度の税金が発生します。
しかし、この特例を利用すれば無税です。

この特例を税理士に頼むことなく自分で利用出来るようにするために解説しておりますので、興味のある方はご覧ください。

贈与税の配偶者控除で2,000万円贈与しても非課税に?

1.贈与税の配偶者控除とは?

贈与税 夫婦間
 『夫から妻へ』、『妻から夫へ』いわゆる夫婦間での居住用不動産の購入、又は、その建築資金を贈与したときは、2,000万円までは贈与税がかからないという特例です。
 
簡単にご説明すれば、夫婦間で居住用の不動産を購入するための贈与であれば2,000万円まで税金がかからないということです。さらに、基礎控除額の110万円を加えれば、2,110万円までは税金を払わずに配偶者に贈与可能です。
※贈与税の配偶者控除と、相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)は間違いやすい論点ですので気をつけましょう。
 
念のため相続税の配偶者控除の関連記事を記載しておきます。配偶者の税額軽減で相続時1億6千万円までの財産は無税に!

2.贈与税の配偶者控除を利用するための方法は?

(1)適用要件

この特例を利用するためには、次の要件のすべてを満たす必要があります。

① 贈与者(贈与する人)は、婚姻の届出をした日から贈与を受けた日までの期間が 20 年以上である配偶者であること。

② 贈与を受けた財産は、国内にある居住用不動産又は国内にある居住用不動産の取得に充てるための金銭であること。

③ ②の居住用不動産に現在居住している又は贈与を受けた年の翌年3月 15 日までに居住する見込みであり、かつ、今後引き続きこの居住用不動産に居住する予定であること。

④ 過去に今回の贈与者からの贈与について、この特例の適用を受けたことがないこと。

※この適用要件は次に紹介しますサイトでチェックシートの形式となっている資料があります。

(2)贈与税の配偶者控除の特例を利用できるかどうかのチェックシート

下記のPDF資料の2ページ目に贈与税の配偶者控除の特例の適用要件のチェックシートがございます。このチェックシートを確認することで、贈与税の配偶者控除の特例を利用できるかどうか判断できます。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2016/pdf/08.pdf

(3)贈与税の配偶者控除の特例の添付資料とは?

以下の資料をすべて提出する必要があります。

贈与税の配偶者控除で2,000万円贈与しても非課税に?

①受贈者(贈与を受けた方)の戸籍の謄本又は抄本

居住用不動産又は金銭の贈与を受けた日から 10 日を経過した日以後に作成されたものに限ります。

※戸籍謄本や戸籍抄本は市役所で受取ることが可能です。

②受贈者(贈与を受けた方)の戸籍の附票の写し

居住用不動産又は金銭の贈与を受けた日から 10 日を経過した日以後に作成されたものに限ります。
※戸籍の附票は、住所の「移転履歴」を記録した書類です。

本籍地の役所でのみ交付してもらえ、本籍地ではない役所からは交付してもらうことはできませんので注意しましょう。

③控除の対象となった居住用不動産に関する登記事項証明書

下記のURLのサイトからオンラインで請求できますのでご確認ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html

④受贈者の住民票の写し

控除の対象となった居住用不動産を居住用に供した日以後に作成されたものに限ります。
※上記②の戸籍の附票の写しに記載されている受贈者の住所が、贈与税の配偶者控除の特例の対象となった居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しを提出する必要はありません。

(4)申告書の作成方法は?

下記サイトに、申告書の様式があります。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/pdf/01.pdf

この申告書の記入方法が下記の2つのURLで紹介されております。

贈与税の配偶者控除の特例(暦年課税)を適用する場合の申告書の作成例
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2016/pdf/04.pdf

下記サイトのP1とP2に作成方法が細かく記載されておりますので、参照ください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2016/pdf/08.pdf

上記の2つのサイトを見て頂ければ配偶者控除の特例を適用する場合の申告書が作成できます。

3.贈与税の配偶者控除は期限後に申告することができるのか?

例えば去年、妻に対して自宅を贈与したため、本年3月15日までに贈与税の申告と納付をしました。
 
その際に『贈与税の配偶者控除』の特例を利用するための手続きをしなかった場合に、配偶者控除を受けることができるでしょうか?
 
結論から申し上げますと、『更正の請求』という手続きをすることにより特例を受けることが可能となります。

『更正の請求』とは簡単に説明すれば、昔に戻って修正することです。

注意点

更正の請求ができる期間は、改正後は原則5年(贈与税は6年)ですので、ご注意ください。

4.贈与税の配偶者控除は離婚していても利用できるのか?

離婚日の前日までの日付で贈与が済んでいれば、2,000万円の配偶者控除は利用できます。
 
贈与の日付は、契約書や登記簿上の贈与日で証明することとなります。

5.贈与税の配偶者控除は相続税の節税にも役立つか?

贈与税の配偶者控除を利用することにより、相続財産が減少し、将来の相続税の負担を減らすことができるので、相続税の節税対策にも効果的です。
 
また、本来、相続開始前3年以内の贈与は、生前贈与加算(相続財産に加えて相続税を計算)しますが、贈与税の配偶者控除の適用を受けた最高2,000万円までは、生前贈与加算の適用対象外になります。
生前贈与加算については、後日記事で詳しくご説明させて頂きますので今回は割愛させて頂きます。

まとめ

贈与税の配偶者控除は、相続税の節税対策にもなり、かつ、贈与税もかからないという非常にメリットのある制度となっております。この制度を上手く利用することで大幅な節税が可能となりますのでみなさんも上手く活用してください。複雑な部分もありますので悩んだ際には、相続税に詳しい税理士さんにご相談頂ければすぐに解決できるのではないでしょうか!
関連記事がございますので気になるものがありましたらご参照ください。
 


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