簡単にわかる!贈与税の計算方法

簡単にわかる!贈与税の計算方法

贈与税の計算方法を正しく理解しているでしょうか?正しく理解することで、将来節税をすることが可能となります。今回の記事では、

  • 基礎控除
  • 税率
  • 住宅取得等資金の非課税
  • 相続時精算課税
  • 教育資金の一括贈与の非課税

についての計算方法をご説明させて頂きます。

簡単にわかる!贈与税の計算方法

1.いくらまで贈与しても贈与税はかからないのか?

 贈与税とは、個人が個人から贈与により現金、有価証券、不動産等の財産をもらった場合、財産をもらった人に課される税金です。

1/1から12/31までの一年間でもらった額が基礎控除額110万円以下であれば贈与税はかかりません。(複数の方からもらった場合には合計が110万円以下であれば非課税です。)

2.税額計算の仕方

 税額の計算は以下の算式で求めます。

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■ 平成27年1月1日以降の贈与税の税率表
■ 贈与税の速算表

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※暦年課税の場合において、直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与により財産を取得した受贈者(財産の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限ります。)については、「特例税率」を適用して税額を計算します。この特例税率の適用がある財産のことを「特例贈与財産」といいます。また、特例税率の適用がない財産(「一般税率」を適用する財産)のことを「一般贈与財産」といいます。(下記参照)
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/general/zei/zouyo/

【計算例】

1月1日~12月31日までに、祖父から200万円、母から140万円もらった場合

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3.住宅取得等資金の非課税とは

直系尊属(父母や祖父母など)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合で一定の条件に当てはまる場合には、そのうち一定金額について贈与税が非課税となります。

特例を受けるための主な条件とは?

  • 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
  • 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
  • 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告をすること。

住宅取得資金の贈与税の非課税枠平成27年以降

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 この規定は基礎控除と併用できます。現在は、消費税増税の延期に伴い、期間と金額に変更が生じています。

国税庁HP「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし

【計算例】

耐久性住宅を購入するために親から1,500万円贈与を受けた場合(住宅取得等資金の要件を満たしていることを前提としております。)

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住宅取得資金贈与の関連論点はこちらを参照ください。

相続時精算課税制度と住宅取得等資金の非課税は併用可能?

直系尊属から住宅取得資金の贈与で最大1,200万非課税?

なお、改正等により期間及び非課税枠に変更が生じているのでご注意ください。

4.相続時精算課税とは

相続時精算課税を選択した場合、生前に贈与をした場合には2,500万円の贈与まで贈与税がかかりません。
その代わりに相続のときには、生前に贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかるという制度です。
こちらのイメージは、税金を繰り延べているだけとなりますので節税とは違います。
※相続税が課税されない方の場合には、相続税もゼロとなりますので、早くお金を受け取りたいという方にはオススメな制度となります。
 
相続時精算課税の適用を受ける場合には、基礎控除額110万円を控除することはできません。
また、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。
 
相続時精算課税は、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、基礎控除額の110万円を差し引いて税金を計算する通常の計算方法には変更できませんので適用には事前に十分な検討が必要です。

選択するかどうかの判断は、プロでないと難しい部分もあるかと思います。

相続時精算課税制度についての詳細は、

5.教育資金の一括贈与

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、金融機関等との一定の契約に基づき、直系尊属(父母や祖父母など)から教育資金の贈与を受けた場合には、その教育資金のうち1,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。
 
贈与を受けた子や孫が30歳までに教育資金に使われなかった余ったお金については贈与税が課税されます。
教育資金の一括贈与は、110万円の暦年贈与と併用可能となっております。
 
教育資金の一括贈与の詳細と関連記事は
こちらを参照ください。

6.結婚・子育て資金の一括贈与

正式名称は「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と言います。平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、金融機関等との一定の契約に基づき、直系尊属(父母や祖父母など)から結婚・子育て資金の贈与を受けた場合には、その資金のうち1,000万円まで贈与税が非課税となる制度です。
 
受贈者の条件は平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に20歳以上50歳未満であること、贈与者の条件は受贈者の直系尊属(父母・祖父母)であることです。
 
父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の詳細と関連記事は
 

まとめ

 生前に贈与する際には、なんとなく贈与するのと、計画的に贈与するのでは支払う税金の額が異なってきます。そのため、贈与をしたいとお考えであればしっかり計画を立てて贈与をしてください。難しいこともありますので贈与税に詳しい税理士と相談しながら計画を立てることをオススメしております。
贈与税の関連サイトを参照しておきますので、ご覧ください。


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