相続時精算課税制度を簡単にご説明致します!

 相続時精算課税という言葉は、相続税の節税方法を調べている際にネットで初めてこの言葉を見て、詳しく知りたいと思い調べた方が多いのではないでしょうか?
相続時精算課税制度の概要から細かい部分の詳細まで簡単にご説明させて頂きたいと思います。 

1.相続時精算課税制度の概要

人から無償で財産をもらう機会は大きくわけて2つ時点があります。

  1. 死亡時に相続で財産を受取る
  2. 生きているうちに贈与で財産を受取る

どちらのケースも一般的に税金が発生します。

本来贈与を受けた場合には、贈与税が課税されます。

贈与税は簡単に説明すると、

贈与税の税率は?(平成27年以降分)

(1) 20歳以上の者が直系尊属(親など)から贈与を受けた財産 (特例税率)

課税価格税率控除額課税価格税率控除額
2,000千円以下10%15,000千円以下40%1,900千円
4,000千円以下15%100千円30,000千年以下45%2,650千円
6,000千円以下20%300千円45,000千円以下50%4,150千円
10,000千円以下30%900千円45,000千円超55%6,400千円
※(1)20歳以上の方が、お父さん・お母さん・おじいさん・おばあさんから贈与された場合の税率 

(2) (1)以外の贈与財産 (一般税率)

課税価格税率控除額課税価格税率控除額
2,000千円以下10%10,000千円以下40%1,250千円
3,000千円以下15%100千円15,000千円以下45%1,750千円
4,000千円以下20%250千円30,000千円以下50%2,500千円
6,000千円以下30%650千円30,000千円超55%4,000千円

※(1)に該当しない場合の税率 

たとえば、父から2,500万円を贈与された場合

こんなに税金がかかるのです。
 『相続時精算課税制度』を利用することで、贈与税が極力課税されないように税金計算を進めることができます。
 なぜ相続時精算課税制度を利用すると税金が発生しないかというと、2,500万円まで贈与しても贈与税がかからない特別控除額というものがあるからです。
 但し、この制度を利用するためには必ず申告をする必要があります。申告をしない場合は「暦年贈与課税」により贈与額計算を行います。
※ 暦年贈与課税については「簡単にわかる!贈与税の計算方法」をご覧ください。
 この制度を利用すれば、多額の金銭等の贈与を生前に行ったとしても贈与税の負担なく財産の移転が行えます。
 将来相続税が発生しないような家庭の場合で、かつ、今のうちに多くの財産が欲しい場合には相続時精算課税制度は非常にメリットがある制度となっております。

2.相続時精算課税とは何か? 

 この制度は、親から子の世代への贈与をスムーズにすることを目的に作られたといわれております。
例えば、親が90歳で亡くなった際に子が財産を取得しても子供は70歳ほどになっているでしょう。
もっと早いうちに財産を子へ移行させることを目的に作られた制度が相続時精算課税制度です。
生前に贈与をした場合には2,500万円の贈与まで贈与税がかかりません。
 その代わりに相続のときには、生前に贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかるという制度です
※ただし、相続税が課税されない場合には、相続税もゼロとなります。
また、贈与してくれる人ごとに、相続時精算課税制度を選択するか、しないかも選択できます。

3.相続時精算課税制度を選択するための要件とは?(相続税法21の9)

(1)適用対象者

①受贈者(贈与を受ける人)

次の全てに当てはまる必要があります。

(1) 次のいずれかに該当する者であること。
イ. 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
ロ. 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。

ハ. 贈与を受けた時に、日本国内に住所も日本国籍も有しないが、贈与者が日本国内に住所を有している。

(2) 贈与者の直系卑属である推定相続人であること。

(3) 贈与者の孫であること。

(4) 贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上であること。

 ※推定相続人である直系卑属というのは、例えば親からみて、親が死亡した場合に財産を相続することになる子がこれに該当します。(子が死亡している場合には、代襲相続人となる孫などが該当します。)

②贈与者

贈与をする年の1月1日において60歳以上である者。

(2)適用対象となる財産等

  贈与財産の種類、贈与回数等について制限はありません。

(3)適用手続き

 この制度を選択する場合、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間)に、税務署に、

  1. 贈与税の申告書(別表1・2を作成)
  2. 相続時精算課税選択届出書
  3. 住民票の写し
  4. 登記事項証明書
の書類を添付し、贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。 
この届出書や申告書が決められた期限内に提出されなかった場合、その年は相続時精算課税制度が適用されませんので、注意が必要となります。
また、贈与財産の価額が特別控除の範囲内におさまっていて、納付すべき贈与税がなくても申告書等の提出が必要となります。
相続時精算課税制度を利用する場合には、必ず申告が必要です!
 申告期限は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署に「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して提出しなければなりません。
この点は暦年課税による贈与税の申告とは異なりますので、注意が必要となります。

「贈与税の申告書」「相続時精算課税選択届出」』は下記の国税庁のホームページにあります。

【贈与税の申告書】
(別表1)

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/pdf/01.pdf

(別表2)

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2016/pdf/06.pdf

【上記3つの作成方法】

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2016/pdf/09.pdf

 初めての方でも作成は出来ると思いますが、少しのミスが命取りになる可能性があるため、相続専門の税理士に頼んだ方が安心かと思います。

4.相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算方法は?

相続時精算課税制度を利用した場合、次の算式により納付税額を求めます。

特別控除額とは?

特定贈与者ごとの贈与税額の課税価格から、それぞれ次の①と②の金額のうちいずれか低い金額を控除します。

  ① 2,500万円

   (既にこの特別控除を適用した金額がある場合はその合計金額を控除した残額)

  ② 特定贈与者ごとの贈与税の課税価格

税率は?

税率は一律20%となります。

※相続時精算課税を選択すれば、上記に記載した税率ではなく一律20%となります。 

5.事例を使って相続時精算課税を理解しよう!

【事例】

両親から、それぞれ3年にわたって贈与を受け取ったとします。貰った財産は次の通りとします。

父からの贈与は相続時精算課税制度を選択。
母からの贈与は相続時精算課税制度を選択しない。
この場合の納付税額を計算してみましょう。

1年目

  • 父からの贈与

 1,000万円-1,000万円(特別控除額 ∵1,000万円≦2,500万円 ) = 0円

 翌年以降に繰越される特別控除額は1,500万円 (∵2,500万円-1,000万円)

  • 母からの贈与(相続時精算課税制度を選択していないので暦年課税により計算)

 500万円-110万円(暦年課税の基礎控除) = 390万円

 390万円 × 15% - 10万円 = 48.5万円

  よって、1年目の納付税額は48.5万円となります。

2年目

  • 父からの贈与

  1,000万円-1,000万円(特別控除額 ∵1,000万円≦1,500万円) = 0円

  翌年以降に繰越される特別控除額は500万円 (∵1,500万円-1,000万円)

  •   母からの贈与

  100万円-100万円(暦年課税の基礎控除) = 0円

  よって、2年目の納付税額はゼロ。 

3年目

  • 父からの贈与

 1,500万円-500万円(特別控除額 ∵500万円≦1,500万円) = 1,000万円

 1,000万円×20% = 200万円

  • 母からの贈与

 1,200万円-110万円(暦年課税の基礎控除) = 1,090万円

 1,090万円 × 40% - 190万円 = 246万円

 よって、3年目の納付税額は446万円(200万円+246万円)

 なお、父親から贈与を受けた金額の合計(3,500万円)

   ⇒父親が死亡したときの相続税の課税価格(相続税額を求める基となる金額)に算入

相続時精算課税制度を選択した父からの贈与により支払った贈与税額(200万円)

   ⇒相続税を計算するときに贈与税額控除の対象になります。

 

※既に贈与税として納付した税金の金額が納付すべき相続税の金額よりも大きい場合には納めすぎた贈与税を還付してもらえます。

還付金を取得するためには申告が必要となるので注意が必要です!!

還付の例

相続税がかかるほどの財産がなければ、相続時精算課税制度を利用し、生前贈与をします。

~仮に3,000万円の財産を子に移転した場合~

《贈与時の税金》

(3,000万円-2,500万円)×20%=100万円 

100万円の贈与税がかかりますが、相続税が課税されるほど財産がなければ、相続時に100万円が還付となります。

6.相続時精算課税制度を選択する場合の注意点は?

(1)相続時精算課税制度は撤回できない

一度この制度を選択してしまうとその後は、撤回することはできません。
相続のときまで継続してこの制度が受贈者に適用されることになります。

(2)相続時精算課税制度を選択した贈与者以外からの贈与の取り扱い

贈与を受けた財産から基礎控除(110万円)を控除した金額に税率を掛けて納付税額を計算する暦年課税が適用されます。
上記の事例における母からの贈与による計算を参考にしてください。

まとめ

 相続時精算課税は、上手く利用することで、生前に多額の財産を税金を支払うことなく受取ることが可能な制度となっております。
 あなたの状況次第で、メリットやデメリットがありますので、プロに相談して戦略をたてることをオススメします。
また、相続時精算課税制度の関連記事を記載しておきますので、下記の記事もご参照ください。

 《節税ノウハウの関連記事》

相続税や贈与税を節税する時に絶対に知っておくべき13の方法

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上記に該当する方は、相続時精算課税制度の利用をオススメします。


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