あなたの所得税率は何%?いくら税金を取られるか把握しよう

あなたの所得税率は何%?いくら税金を取られるか把握しよう

あなたの年収だと、所得税率は何%でしょうか?日本は、年収に応じて、所得税率が違います。ご自身がいくらの所得税率かを確かめてみてください。また、年収別にいくらの税金が発生するかの一覧表を記載しておりますのでご参照ください。

あなたの所得税率は何%?いくら税金を取られるか把握しよう

1.所得税の税率は何%なのか?

クエスチョン

『平成19年から平成26年』と『平成27年』の所得税の税率は、下記の通りです。

所得税の速算表(平成19年分から平成26年分)
課税される所得金額
税率
控除額
195万円以下
5%
0円
195万円を超え330万円以下
10%
97,500円
330万円を超え695万円以下
20%
427,500円
695万円を超え900万円以下
23%
636,000円
900万円を超え1,800万円以下
33%
1,536,000円
1,800万円超
40%
2,796,000円

 

所得税の速算表(平成27年分以降)
課税される所得金額
税率
控除額
195万円以下
5%
0円
195万円を超え330万円以下
10%
97,500円
330万円を超え695万円以下
20%
427,500円
695万円を超え900万円以下
23%
636,000円
900万円を超え1,800万円以下
33%
1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下
40%
2,796,000円
4,000万円超
45%
4,796,000円

2.所得税の最高税率は何%か?

上記1からもわかるように、所得税の最高税率は、45%となります。住民税が10%となりますので、所得税、住民税の合計の最高税率は55%となります。
多くのお金を稼いでいる方は、追加で1,000万円を稼いでも半分以上取られていていることとなっております。お金持ちが海外へ移住を選択するのもわかる気がしますね。
あなたの所得税率は何%?いくら税金を取られるか把握しよう

3.年収別、税金一覧表

会社から給与を貰っているサラリーマンは、年収に応じていくらの所得税・住民税を支払っているのでしょうか?

結婚している、子供がいる、保険に加入している、住宅ローンを組んでいるなどの状況によって、支払い金額は変動致します。よって、多少前後することがあることをご理解ください。

【税金計算の前提】
奥さんがおり、子供がいないサラリーマンを前提にしております。
社会保険料は、人によって金額に差額が生じるため、加味せず計算しております。
※ あくまで目安の金額となります。実際の金額とは異なる場合があります。
 年収
所得税
住民税
税金合計
年収  100万円
0円
0円
0円
年収  200万円
22,400円
0円
22,400円
年収  300万円
59,200円
127,000円
186,200円
年収  400万円
96,900円
201,000円
297,900円
年収  500万円
178,100円
283,500円
461,600円
年収  600万円
287,200円
363,500円
650,700円
年収  700万円
458,700円
447,500円
906,200円
年収  800万円
642,500円
537,500円
1,180,000円
年収  900万円
826,200円
627,500円
1,453,700円
年収1,000万円
1,017,200円
717,500円
1,734,700円
年収1,100万円
1,240,200円
812,500円
2,052,700円
年収1,200万円
1,463,300円
907,500円
2,370,800円
年収1,300万円
1,796,200円
1,002,500円
2,798,700円
年収1,400万円
2,116,300円
1,097,500円
3,213,800円
年収1,500万円
2,436,400円
1,192,500円
3,628,900円
年収1,600万円
2,773,300円
1,292,500円
4,065,800円
年収1,700万円
3,110,200円
1,392,500円
4,502,700円
年収1,800万円
3,447,100円
1,492,500円
4,939,600円
年収1,900万円
3,784,100円
1,592,500円
5,376,600円
年収2,000万円
4,121,000円
1,692,500円
5,813,500円
年収2,100万円
4,457,900円
1,792,500円
6,250,400円
年収2,200万円
4,877,800円
1,892,500円
6,770,300円
年収2,300万円
5,286,200円
1,992,500円
7,278,700円
年収2,400万円
5,694,600円
2,092,500円
7,787,100円
年収2,500万円
6,103,000円
2,192,500円
8,295,500円
年収2,600万円
6,511,400円
2,292,500円
8,803,900円
年収2,700万円
6,919,800円
2,392,500円
9,312,300円
年収2,800万円
7,328,200円
2,492,500円
9,820,700円
※ご説明させて頂きました税金額は、サラリーマンが一年間で受け取った『給与+賞与の合計』で計算された一年分の税金額となります、

4.住民税の税率は?

原則10%とお考えください。
給与が低い場合には、税金は発生しません。

5.給与を受けた場合の月々の源泉所得税の金額はいくらになるのか?

下記のサイトに一覧表がありますので、ご参照ください。

給与所得の源泉徴収税額表(平成27年分)[国税庁]

源泉所得税は、会社が給与を支給する際に、従業員に支払う給与額から天引きしなければならない金額のことです。

6.賞与を受けた場合の源泉所得税の金額はいくらになるのか?

下記のサイトに記載がありますので、ご参照ください。

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成27年分)[株式会社中央経済社]

源泉所得税は、会社が賞与を支給する際に、従業員に支払う賞与額から天引きしなければならない金額のことです。

7.給与以外で、源泉徴収が必要な業種とは?

① 原稿料や講演料など

② 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金

③ 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

④ プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルなどに支払う報酬・料金

⑤ 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金

⑥ ホステスなどに支払う報酬・料金

8.上記5に該当した場合いくらの源泉所得税(復興特別所得税を含む)を徴収する必要があるのか?

サッカー選手

 

(1)原稿料や講演料などの源泉所得税徴収額は?

     支払金額 × 10.21%
※100万円を超える部分については、20.42%

(2)弁護士、公認会計士、税理士、社労士などの源泉所得税徴収額は?

     支払金額 × 10.21%
※100万円を超える部分については、20.42%

(3)司法書士などの源泉所得税徴収額は?

 (支払金額-1万円) × 10.21%

(4)プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデル、芸能人などに支払う報酬などの源泉所得税徴収額は?

     支払金額 × 10.21%

※100万円を超える部分については、20.42%

(5)ホステスに支払う報酬などの源泉所得税徴収額は?

    (支払金額-控除額)× 10.21%=(5,000円×支払金額の計算期間の日数) -その計算期間の給与等の額

また、源泉徴収税額は、原則として徴収月の翌月10日までに納付することとなっておりますので、お忘れのないようにしてください。

9.世界の所得税率とは?

地球

(1)シンガポールの税金は?

所得額
累進税率
始めのS$20,000
0%
S$ 20,001~S$ 30,000
2.0%
S$ 30,001~S$ 40,000
3.5%
S$ 40,001~S$ 80,000
7.0%
S$ 80,001~S$120,000
11.5%
S$120,001~S$160,000
15%
S$160,001~S$200,000
17%
S$200,001~S$320,000
18%
S$320,001~
20%

引用元:シンガポールにおける 個人所得税の申告について (独立行政法人日本貿易振興機構)

日本は、最高税率が55%となりますが、シンガポールは20%です。
お金持ちな方は、シンガポールに住みたくなるのも納得できますね。

(2)香港の税金は?

香港では、下記の①と②の選択適用が認められております。

①香港の給与所得税率 
所得額
累進税率
HK$40,000まで
2%
HK$40,001からHK$80,000まで
7%
HK$80,001からHK$120,000まで
12%
HK$120,001以上
17%
② 標準税率15%
 
あなたの所得税率は何%?いくら税金を取られるか把握しよう

まとめ

ご自身の所得税は把握出来ましたでしょうか?所得税率を把握することで、最終的に、いくらの税金を支払うのかをイメージできたと思います。日本では多く稼いでいくことで、最終的には約半分の税金を取られてしまうということも覚えておいて下さい。

多くの所得税を支払っている方は、将来的に高額の相続税が発生するでしょう。少しでも早く対策をとっておくことが節税に繋がりますので、下記の記事を参考にしてください。

相続対策の基礎知識と1,000万円以上の節税を成功させる為の全手順

所得税の計算方法も把握しておきたいという方は、

毎月給与から引かれる所得税の計算方法を簡単にご説明します。をご参照ください。

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日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

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