株を保有している場合の配当所得の取扱いとは?

株を保有している場合の配当所得の取扱いとは?
株を保有している場合、配当所得が発生します。
その際に、所得税法上どのような取扱いとなっているかご存知でしょうか?
配当所得は非常に複雑な取扱いとなっているため、今回の記事では概要をご説明させて頂きます。
株を保有している場合の配当所得の取扱いとは?

1.配当所得の代表例は?

配当所得となる代表的なものは、

  • 剰余金の配当(株式を保有している方が貰える配当)
  • 証券投資信託の収益の分配
となります。
それ以外にも、合同会社の配当など配当所得となるものも複数ありますが、割愛させて頂きます。

2.配当所得の金額の計算方法とは?

配当所得の金額=収入金額-負債の利子

(1)収入金額とは?

 収入金額は、下記の仕訳の右側の金額である税金控除前の金額です。仕訳で考えると理解しやすいので、下記に例を上げます。

《配当の仕訳》

①非上場株式の配当の仕訳
普通預金 1,592円(手取り)
 
受取配当金 2,000円
租税公課 400円(所得税)
租税公課 8円(特別復興所得税)

非上場株式の配当の場合には、

所得税が配当額の20%

特別復興所得税が、所得税の2.1%、つまり、配当額の0.42%

20%+0.42%=20.42%が源泉徴収され、その控除後の金額、1,592円が手取金額となります。

②上場株式の配当の仕訳
普通預金 1,594円(手取り)
 
受取配当金 2,000円
租税公課 300円(所得税)
租税公課 100円(住民税)
租税公課 6円(特別復興所得税)

上場株式の配当の場合には、

所得税が配当額の15%

住民税が配当額の5%

特別復興所得税が、所得税の0.21%、つまり、配当額の0.315%

15%+5%+0.315=20.%が源泉徴収され、その控除後の金額、1,594円が手取金額となります。

(2)負債の利子とは?

 配当は株式を保有している場合に、受取ることが出来る可能性がありますが、その株を購入するために、お金を借りることもあります。その借入に対する利息は控除することが認められております。

3.配当所得の課税方法は?

相続対策

 配当所得は、原則として、総合課税されます。

そのため、超過累進税率により所得税が課税され、源泉徴収された額が確定申告時に精算されます。

超過累進税率につきましては、下記の記事をご覧ください。

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例外で、源泉分離の考え方がありますが、今回は割愛させて頂きます。

4.配当金を得た場合には.確定申告は必要になるのか?

源泉徴収されるため、基本的には、確定申告をする必要はありません。しかし、確定申告をすることでのメリットがあります。

【確定申告をすることでのメリット】

確定申告をすることで、下記の2つのメリットがあります。

(1)配当控除の適用を受けられる

(2)上場株式等の配当の場合には、配当金と株や投資信託の損失とを損益通算をすることができる

上記2つは、選択適用となっております。

確定申告をする際に、『総合課税』と『申告分離課税』のいずれを選択するかによって使えるものが変わります。

確定申告しない
源泉徴収されて終了
20.315%の税率で課税
確定申告する
総合課税を選択
配当控除の適用が可能
申告分離課税を選択
損益通算可能

まとめ

配当所得の仕組みをご理解頂けたでしょうか?非常に細かいルールが多いため、今回の記事では概要のみを記載させて頂きました。まずは最低限の仕組みを理解しておきましょう。 


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