相続放棄と限定承認は何が違うのか?

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相続放棄について、なんとなく知っているという方は多いことでしょう。相続放棄は、亡くなった人に資産(現金や不動産など)や負債(借金など)があっても、3ヵ月以内に相続放棄すれば相続人は資産も負債もそれぞれ背負わなくてよくなるという方法です。

では限定承認とは何なのでしょうか? 

今回の記事では、相続放棄とよく比較される限定承認との違いについてご紹介します。

1.相続放棄と限定承認と単純承認それぞれの違いとは?

相続放棄は、資産も負債も全部放棄をするという方法です。一方で、限定承認はプラスの資産の範囲内で借金を相続するという方法です。

最後の単純承認は、借金も資産も無条件で全部引き継ぐ方法です。

≪相続放棄の例≫

資産 100万円 負債 200万円

相続放棄することで、すべて引き継ぐことはない。

≪限定承認の例≫

資産 100万円 負債 200万円

限定承認を行い、資産100万円を相続すると選択した場合には、負債100万円も相続する。

≪単純承認の例≫

資産 100万円 負債 200万円

資産100万円も、負債200万円もどちらも相続することが、単純承認

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2.資産も借金も全部放棄したい場合の相続放棄

財産を相続する場合、お金や土地などもらって嬉しいものだけ相続できるわけではありません。

借金も財産に含まれるのです。

そのため、借金を背負った人が亡くなった場合には、相続人は借金も相続しなくてはいけません。

普通の人なら、借金は相続したくないですよね。借金を相続したくないのであれば、相続放棄の手続きを、相続について知った日より3か月以内に行えば、相続放棄をすることができます。

3.借金相続で損せず資産も受け取れる限定承認

相続放棄をしてしまうと、すべてを相続することができなくなります。

では、絶対に手放したくない相続財産があった場合にはどうすればよいのでしょうか?

絶対に手放したくない財産がある場合に、利用するのが、限定承認となります。

限定承認では故人に借金がある場合でも相続する人が損をしないように故人の資産の範囲内で借金を引き継げるのです。

相続放棄をすると、亡くなった人に資産があってもそれもまとめて相続できません。

しかし、実際に故人にどのくらいの資産と借金があるのかを正確に3か月以内に把握するのは困難な場合があります。そこで、限定承認をすれば借金が資産よりも多い分に関しては相続人は返済しなくてよいのです。

資産も引き継げ、資産よりも多い借金は返済しなくてよいという、相続人が損をしない方法が限定承認です。

限定承認をする場合も、相続開始を知った日より3か月以内に亡くなった人の住所管轄の家庭裁判所にて手続きします。

4.相続人が一人で決められるかどうか

相続人の範囲は、配偶者や子供、そして父母や孫、兄弟姉妹まで含まれます。

相続放棄の場合、個々の相続人が相続放棄をするかどうか、決定することができます。

これに対し、限定承認については相続人全員が共同で申請しなくてはいけないというルールがあります。(民法915.924)

誰かひとりでも、相続放棄の方がいいなどと反対をした場合は、限定承認で相続することはできません。

5.どっちが得か?相続放棄と限定承認

個人の資産と負債のバランスにより相続放棄か限定承認を決定するのが最適です。つまり、お金の損得だけで考えれば借金の方が資産よりも多ければ相続放棄、借金よりも資産の方が多い場合は単純承認となります。

負債が多く、資産が少ない場合、相続放棄がベストな選択のように思われがちですが、絶対に手放したくない資産がある場合には、相続放棄ではなく、限定承認を選択することもあります。

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もちろん、争うことが嫌なので、相続財産がどんなものであっても相続放棄をする!という方もいます。

6.みなし譲渡所得課税について

故人が土地を持っており、相続人が限定承認を選択した場合には、相続人に時価で財産を引き渡したとして「みなし譲渡所得税」というものがかかります。

例えば、亡くなったAさんは購入当時の値段が500万円で現在の価値(時価)が1,000万円の土地を保有しておりました。

Bさんが相続人だとします。

AさんがBさんに譲渡したとみなして、Aさんは対価を得たとして所得税がかかります。

Aさんに所得税がかかるといっても、Aさん亡くなっているため支払うことができません。

そのため、Aさんにかかる所得税は結局負債として相続人であるBさんが引き継ぐ形になります。

つまり、昔500万円で購入した土地が、1,000万円で売却されたものと考えると、差額の500万円が売却益となります。

この売却益に対して、税金がかかるため、この税金を相続人が負担することになるのです。

【ポイント】

Aさんがもっている土地を限定承認で相続する場合、時価で計算されるというのがポイントです。

土地の価値は基本的に路線価という市街地の路線を基準に設定されていますが、限定承認で税金を計算される時は時価となります。Aさんのもっている土地が購入時より値上がりして時価が高い場合、限定承認にすると高くなった土地の所得税を支払わなくてはいけないため、単純承認をするときよりも損をします。逆に、Aさんの持っている土地が値下がりしている場合や、そもそも相続する土地がない場合は限定承認の方がおすすめです。

7.3か月以内に相続の方法を決められない場合

故人の資産の状況により、単純承認か相続放棄か、限定承認のいずれがか適当なのかを決めなくてはいけませんが、3か月以内に決められない場合もあります。その際は、延長の申し出をすることにより期間を延長することが可能です。申し出先は、故人の住所先の家庭裁判所となります。

まとめ

相続放棄か限定承認のどちらが得な場合については、借金のあるなしや土地の資産があるかないかで異なることをご紹介いたしました。いずれにしても、故人の資産状況をよく確認し、わからないことがあれば税理士などに相談し最適な方法で相続していきたいものです。

 

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