相続時精算課税制度の6つのメリット8つのデメリット

相続税のメリットデメリット

相続時精算課税制度には、メリットが6つ、デメリットが8つあります。
その全てを理解しなければ、相続時精算課税制度を利用すべきか判断出来ないでしょう。
今回の記事では、メリットとデメリットをご紹介しますので、両者を加味して、利用すべきかの判断材料にしてください。

「相続時精算課税制度」が分からないという方は、まず「相続時精算課税制度を簡単にご説明致します!」をご覧ください。

1.相続時精算課税制度のメリットとは?

メリット

(1)メリット1 2,500万円まで無税で贈与可能

2,500万円という多額の贈与が無税で可能(相続時に相続税が発生する可能性あり)
2,500万円までは贈与税が発生しません。2,500万円超は一律で20%の贈与税が発生します。

(2)メリット2 早期に多額の財産を贈与することができる

相続時に相続税が発生しないと想定される場合には、メリットがある可能性が高いです。

(3)メリット3 収益物件の贈与は、相続税対策になる可能性がある

収益物件を贈与した場合には、相続税対策になる可能性があります。
収益物件(マンション等)の贈与であれば贈与後の収益は受贈者(もらった人)のものとなり、贈与者(あげた人)の財産の増加を防ぐことができるため、相続税対策になります。

(4)メリット4 値上がりする可能性が高い財産を贈与することで相続税対策になる

もし、値上がりする財産を保有し続けると、相続税が増加してしまうため、早めに贈与しておくことでメリットがあります。値上がり分の相続税を節税することが可能です。

(5)メリット5  相続争いが防げる

相続時に発生する可能性がある争いを防ぐことができる。
相続させたい財産を将来相続人になるであろう方に生前に贈与しておくことで、既に贈与した財産の取り合いになることはないため、争いを防ぐメリットがある。

(6)メリット6 生前贈与で評価額が低くなる

まず親が居住用住宅を取得し、その後その居住用住宅を生前に贈与することで、評価額が低くなるため、相続対策となります。

2.相続税精算課税のデメリットとは?

メリットデメリット

(1)デメリット1 一度選択したら撤回できない

相続時精算課税制度選択届出書を一度提出すると、撤回することができません。
撤回できないと、暦年贈与(毎年110万円の非課税枠)を選択出来ないためデメリットになります。
その贈与者からの贈与については、暦年贈与(毎年110万円の非課税枠)は使えませんが、 別の贈与者からの贈与については、暦年贈与(毎年110万円の非課税枠)は使えます。

(2)デメリット2 申告の手間が増える

相続時選択課税制度を選択した場合には、贈与額の大小に関わらず贈与税の申告が必須となります。
手間がかかるためデメリットになります。

(3)デメリット3  改正があった場合は不利になる可能性も

将来、もし相続税の改正があった場合には、不利になる可能性も考えられます。
現行制度では相続時精算課税制度を選択した場合に、メリットがあったとしても今後の改正内容によっては不利になることもあるでしょう。

(4)デメリット4 小規模宅地等の特例との併用不可

相続時精算課税制度を利用して『土地』を贈与した場合には、『小規模宅地等の特例』が適用できなくなります。そのため『土地』を贈与する場合には将来を見据えて検討する必要が生じるでしょう。
小規模宅地等の特例については、「最大80%評価減を実現させる「小規模宅地等の特例」とは?」をご覧ください。

(5)デメリット5 相続時に税金が発生する可能性がある

贈与時は贈与税が無税でも、相続時に相続税が発生する可能性も。
相続時精算課税制度を選択した場合には、生前の贈与は2,500万円まで贈与税は発生しませんが、贈与した金額を相続時に足し戻します。そのため、相続税が発生する可能性があります。
上記図のStep1で、『相続時精算課税の定期用を受ける贈与財産』と記載がありますが、相続時に足し戻し、計算するため、最終的に『課税遺産総額』がプラスになる場合には、相続税が発生する可能性が高いでしょう。(税額控除等を加味した場合には、相続税が発生しないこともあります)

(6)デメリット6 生前贈与を受けた財産は物納できない

相続時精算課税制度を利用し、生前に贈与を受けた土地、建物等は、物納に使えません。
本来であえば、土地や建物を相続した場合、その土地、建物で相続税を支払うことも認められていますが、相続時精算課税制度を利用し、贈与を受けた財産は、物納が認められておりませんので注意が必要でしょう。

(7)デメリット7 コストが高くなる

不動産を生前に贈与した場合には、コストが高くなります。
相続時に不動産を取得した場合には、登録免許税が0.4%で済みますが、生前の贈与の場合には、登録免許税が2.0%、さらに不動産取得税も発生するため、コストが増加します。

まとめ

相続時精算課税制度のメリットとデメリットをご理解頂けたでしょうか?メリットのみであればすぐに利用しよう!
と考えると思いますが、多くのデメリットが存在するため、どっちが得になるのかを検討するのは非常に難しいでしょう。
利用しようか悩んでいるようであれば、相続専門の税理士さんと相談の上検討することをオススメします。
 
相続時精算課税制度の関連記事を記載しておきますので、ご参照ください。

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上記に該当する方は、相続時精算課税制度の利用をオススメします。


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