相続登記の際には必ず遺産分割協議書が必要?

相続登記(不動産の名義変更)をする際には、遺産分割協議書が必要なケースと必要でないケースがあることをご存知ですか?

遺産分割協議書とは、法定相続人(民法で定められた相続人)が複数いる時に、誰がどの財産をどのくらい相続するのかを全員の協議で定めたものです。

法定相続分(民法に規定されている相続分)というのはあくまで目安であり、これに必ず従う必要はないため相続人全員が合意すれば任意の持分にすることができるのです。

そして、不動産の相続登記をする際は、この遺産分割協議書が必要な場合と不要な場合があるため、必要な場合と不要な場合を詳しく解説していきます。

1、遺産分割協議書を作らなければならない場合

では、具体的にどのような場合に遺産分割協議書が必要になるのでしょうか。

(1)法定相続分以外の持分で登記をする場合

たとえば、民法のルール通りにするなら、父が死亡して母が生きており(生前に離婚していない)子供が2人というケースであれば、父の財産は母2分の1、子供2人がそれぞれ4分の1ずつという配分になります。この通りの持分で相続登記するなら遺産分割協議書はいらないということになりますが、少しでもこの持分より多い、または少ない持分で登記するなら遺産分割協議書をつけなければなりません。

なお、もともと法定相続人が1人しかいない場合、遺言書で他人に遺贈するなどの指定がされていなければ1人の相続人が必然的に全部を相続しますので、この場合は遺産分割協議書がいらないことになります。

(2)遺言書がない場合

法定相続分と異なる持分で登記する場合であっても、遺産分割協議書がいらないこともあります。
それが被相続人(亡くなった人)による遺言書が残されているケースです。不動産を所有していた本人の意思がはっきりしているのであればそれを尊重するという趣旨です。
ただし、遺言書には主に使われる形式として「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があり、前者であれば公証役場で作成するため形式的不備があることはまれですが、後者は自分で書いて保存するものですから、不動産の特定方法などがあいまいなことも多く、相続登記のための遺言書としては使えないことがあります。

2、遺産分割協議書が要る場合、どのような問題が起こってくるか

欠陥住宅

特に相続財産が不動産の場合は、法定相続分と異なる持分にすることもよくあります。ただ、遺産分割協議がスムーズに進まないこともまた珍しいことではありません。頻繁に起こる問題として、

(1)不動産以外の財産がほとんどないか、非常に少ないため、特定の誰かに不動産を相続させると全体的に見て公平にならない

(2)相続人全員での協議をすることができない状況である(兄弟間での音信不通や感情的な対立、誰かが認知症で判断能力が低下していて事実上不可能など)

などがあります。

全員で協議ができないなら連絡が取れる人だけでできないのか?と考える人もいるのですが、残念ながら遺産分割協議書は必ず法定相続人全員が合意し、実印を押印して印鑑証明書をつけなければなりませんから、誰かを抜かして協議することは不可能なのです。
全員が合意するといっても必ずしも同じ場所に集合してその場で話し合ったということに限らず、実印の押印で合意した意思を示せば相続登記手続き上はそれで通ります。

ただし、もし認知症の当事者がいれば、いくら事実上印鑑を管理している人がいたとしても勝手に手続きしてしまうことは許されません。
その場合、「成年後見人」という代理人を立てて手続きをすることになりますが、実務上は成年後見人に財産管理されている人(被後見人)が遺産分割協議をする場合、必ずその人の法定相続分を確保するような内容でなければ家庭裁判所に認めてもらえないことが通例です。
ですから、たとえば認知症の母親を飛ばして長男に不動産を相続させたいために母親に成年後見人を立てたとしても、長男の思い通りには分割できないと思っておいた方が良いということです。
相続人の中に行方不明者がいる場合でもやはり「不在者財産管理人」という代理人を立てなければなりませんから同様のことがいえます。

3、遺産分割協議書をするのが難しくても安易に法定相続の登記をすることは避けるべき

もし法定相続分で登記しようとする場合は相続人のうち1人から全員分の登記をすることもできますが、他の人に無断で手続きしてしまうことはおすすめできません。

なぜなら、相続人の1人だけが申請人となった相続登記では、「登記識別情報通知(以前で言うところの権利証)」がその人の分しか発行してもらえないのです。
もし登記識別情報通知が発行されていないとしても、権利を持っている共有者であることは間違いありません。しかしその次に売却するなどの手続きを取る場合、司法書士による特別な本人確認などの方法でやらなければならないため、費用が通常より高くなってしまいます。

勝手に他の相続人が相続登記をしていたことで相続人の間での信頼関係が損なわれることもありますし、さらに言えば不動産というのは共有にすること自体が権利関係を複雑にするため、できれば一人が引き継いでいく方が望ましいのです。

遺産分割協議で揉めそうなことが事前にわかっている家庭の場合、親世代がしっかりと遺言を(できれば公正証書で)残しておくことが最善の方法といえます。

まとめ

相続登記(不動産の名義変更)をするの際に、遺産分割協議書が必要なケースと必要ではないケースをご理解頂けたでしょうか?

相続関連のことは、とても複雑で、しっかり必要なことをしておかなければ、後々トラブルが発生する可能性が高いです。そのため、不安なことがあれば、専門家に相談しておくことをオススメ致します。

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