遺産分割調停の流れと、争いが起こった後の対処法は?

遺産分割の争いは毎年多く発生しており、調停事件は約1万件も発生しております。
争い無く解決することが一番ですが、もし万が一争うことになれば流れだけでも理解しておく必要があります。
今回の記事では、遺産分割調停の流れを中心に記事を作成しておりますので、争いが起こる可能性があると思う方は是非ご覧ください。

1.遺産分割調停とは?

ヒアリング

被相続人(相続財産を残して亡くなった方)が死亡し、その遺産の分割について相続人の間で遺産分割協議(遺産分割の話合い)がまとまらない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することが可能です。
調停とは、遺産分割争い等で困っている方のために、裁判所の調停機関が、間に入って話し合いにより、妥当な解決を図る制度のことです。
 
審判とは、遺産分割争い等を、裁判官が、当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官の調査の結果等の資料に基づき判断をくだす手続です。

(1)調停手続とは?

①当事者から事情を聞く

②必要資料等を提出してもらう

上記のようなことをして事情を理解したうえで、各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を伺い、『解決案を提示』『解決のための助言』をおこない、当事者間で合意をするために話し合いが行われます。

(2)審判手続とは?

上記(1)の調停手続きを行っても、話合いがまとまらずに、調停が不成立となった場合には次に審判手続が開始されます。

裁判官が遺産に属する物又は権利の種類等の事情を考慮して、審判を行います。

2.遺産分割調停の流れは?

 遺産分割を行っていくため相続の知識が必要となるため、専門家がいなければ遺産分割出来ないケースがほとんどです。
そのため、相続専門の税理士や弁護士にご依頼することをオススメします。しかし、依頼するにしても流れを理解しておいたほうが良いと思いますので流れをご説明します。

(1)遺産分割について専門家と相談・依頼

相続専門の税理士や弁護士に相談し、依頼しましょう。

(2)相続人を探す

誰が相続人になるかを調査しなければ話が進みません。
誰が相続人になるか詳しくは「5分でわかる!相続する人(相続人)って誰?」をご覧ください。

(3)遺言書の有無を確認

 遺言書があれば、原則として、その遺言書を元に遺産分割を行っていくため、遺言書の有無を確認してください。

(4)相続財産を調査する

次のような多くの資料が必要となります。

  • 固定資産税納税通知書
  • 固定資産税の名寄帳(不動産の一覧表のこと)
  • 不動産登記事項証明書
  • 公図、測量図、建物所在図、住宅地図、路線価図、都市計画図、森林簿、森林計画図
  • 生命保険証券、損害保険証券、保険の権利評価証明書、解約返戻金の試算表
  • 通帳、取引明細書、残高証明書
  • 四季報、IR情報
  • 過去3年分の所得税確定申告書、減価償却明細書、償却資産税申告書、過去3期分の法人税申告書
  • ゴルフ会員権の証券
  • 現地確認(評価減要素の調査、現況確認、図面との整合性確認)
  • 現物確認(規約・規定の確認、財産的価値の有無の確認)・・・
これらの書類から、財産評価明細書を作成し、最終的な財産をまとめた資料として、財産目録を作成します。

(5)相続財産の評価を行う

 不動産については、固定資産税評価額、相続税評価額(路線価)等を参考に評価額を求めます。

(6)遺産分割協議

話し合いで円満に分割出来れば、この話し合いで分割は終了します。

しかし、遺産分割協議で円満に解決しない場合には、下記(7)に進みます。

遺産分割協議について、詳しくは「自分には関係ないと思っていませんか?意外とモメる遺産分割」をご覧ください。

(7)遺産分割の申立(遺産分割調停申込書の作成へ)

遺産分割協議での話し合いが調わなかった場合には、遺産分割の裁判を行うことになります。裁判を行うために、一般的には、まず遺産分割調停を申し立てます。
その申し立てを行うためには『遺産分割調停申立書』を提出する必要があります。
『遺産分割調停申立書』は裁判所のホームページにありますのでご覧ください。

(8)遺産分割調停の申立て

『遺産分割調停申立書』が完成したら、管轄する家庭裁判所に提出し、調停の申立てを行います。
調停の申し立てを行うためには数千円の費用がかかります。

(9)調停期日への出頭・話し合い

申立てが受理されると、裁判所が1回目の期日を決定し、それを申立人と他の相続人に通知し、裁判所に出頭するように呼び出されることとなります。
そして、裁判官または裁判所が選任した調停委員を間に入れて、相続人間で話合いが行われます。
もちろん1回目で話し合いが終わらなければ、2回、3回と順次期日を決め、話し合いが継続されます。

 調停での主な話し合いは、次の3つです。

  • 相続人の確定
  • 相続分の確定
  • 遺産分割方法の確定(代償分割 or 換価分割 or 現物分割)

(10)調停の成立

調停で採決された内容で手続されます。

(11)審判へ

遺産分割調停を行った結果、話がつかなかった場合には、『審判』の手続きに流れていきます。
審判について詳しくは、『調停』でも決着がつかない場合の遺産分割『審判』とは?をご覧ください。

3.遺産分割『調停』『審判』の管轄とは?

(1)調停手続きの際の管轄とは?

 相手方の住所地の家庭裁判所(複数の相手方がおり、住所地が異なる場合は、そのいずれかを選択します)  
(注) 当事者間での合意があれば、合意した裁判所への申立も認められております。

(2)審判手続きの際の管轄とは?

被相続人の住所地、または、相続開始時の家庭裁判所です。

まとめ

遺産分割調停が非常に手間なのはご理解頂けたでしょうか?
手間がかかり、裁判を行う必要があることから、弁護士に依頼する必要があるでしょう。
調停でも決着がつかない場合には『審判』の手続きを取らなければなりません。
今回の記事ではまず調停の流れをしっかり理解しておきましょう。

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