家族に感謝される相続対策とはどんな対策か?

 どうせならご家族に感謝されながら死亡したい!と考える方は多いと思います。ご自身が死亡した後も、家族が集まるたびに、あの人は素晴らしい方でしたね!と言われていたら幸せだと思いませんか?現在の健康寿命の平均は男性で70歳、女性で75歳です。この年齡を迎える前に家族のために相続対策をしておかなければ、何もできなくなってしまう可能性もあるのです。今回の記事では、家族に感謝されるためにはどんな方法があるのかをご紹介致します。

1、一番感謝されやすいのは生前贈与を活用すること!

感謝する ありがとう

亡くなってから相続財産を受け取るよりも、生前に財産を取得できた方が、家族は喜ぶでしょう。

家族が喜ぶ生前に財産を渡す対策とはどんな方法があるのでしょうか?

2 生前に財産を渡す5つの方法

(1)一年間で110万円贈与する方法

 毎年110万円をご家族に上げることで、相続税の節税対策にもなり、かつ、ご家族の手元にお金が入ってくので、ご家族に感謝されることは間違えありません。

【110万円の生前贈与で、節税対策になる仕組み】

贈与税は、一人が1月1日から12月31日までの間に取得した財産の合計額から基礎控除額の110万円(非課税枠)を差し引いた残額に対し発生します。

取得財産合計 - 110万円

上記算式で求めた金額を基に贈与税を計算していきます。

よって、1年間に取得した財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要となります。つまり、毎年110万円以下の贈与をすることで、贈与税も発生しませんし、財産の持ち主が贈与をすれが変わりますので、相続税の節税対策にもなります。

 

例を使ってご紹介致します。

鈴木太郎 70歳

鈴木花子 65歳

息子が3人

鈴木太郎は、相続対策のために、息子3人それぞれに毎年110万円を贈与した。

 

110万円の持ち主が、太郎から息子に変更になるため、太郎が死亡したとしても、相続税は発生しません。そのため、この金額は、節税対策になります。

さらに、毎年息子たちは110万円を取得することができるので、鈴木太郎に感謝することとなるでしょう。

 

(2)配偶者に生前に2,000万円を贈与する方法

 『贈与税の配偶者控除』で、2,000万円を生前に贈与しても、贈与税はかかりません。さらに上記(1)と併用することで、2,110万円まで贈与しても税金はかかりません。

贈与税の配偶者控除とは、配偶者から居住用の不動産、又は、これを購入するための資金を贈与されたときに、最高2,000万円まで課税されないというものです。

【贈与税の配偶者控除を受ける要件とは?】

  • 婚姻期間が20年以上であること
  • 今までに配偶者控除を受けていないこと(同一夫婦間で1度だけ)
  • 贈与財産は、①居住用不動産②居住用不動産の取得資金のいずれかであること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された(又は取得した)居住用不動産を居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込であること
  • 贈与税の申告をすること(申告をしなければこの特例は適用出来ないので注意が必要です。)

要件が少し複雑ですが、結婚されてから、長期間経過している方であればほとんどの方が対象になるでしょう。

贈与税の配偶者控除を利用することで、配偶者に感謝されるでしょう。

(3)住宅を購入するため1,200万円贈与する方法

住宅取得等資金贈与の制度を利用することで、最大1,200万円までの住宅取得等資金贈与にかかる贈与税が非課税となります。

さらに上記(1)と併用することで、1,310万円が無税で贈与を受けることが可能となります。

住宅を取得するための資金の贈与今後、時期によって非課税となる金額が変更することが確定しております。

平成31年4月以降は、消費税が増税されることで、住宅を取得する方が減るのでは!と予測されているため、住宅を取得しやすくするためにも、金額が大幅に増加し、最大3,000万円が無税で贈与できるようになっております。

住宅を購入されたい家族が、ご両親から多額のお金をもらうことができたなら、大変感謝されるに違いないでしょう。

(4)教育資金のために1,500万円を贈与する方法

『教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度』を利用することで、子供一人につき1,500万円までの贈与が非課税となります。
子供や孫が複数いる場合には、「 非課税枠が1,500万円×人数 」の分だけ増加します。

教育資金は非常にお金がかかります。節約をして、子供に教育資金を支払っている方も多いでしょう。その時に1,500万円のもお金を贈与してもらえらた、ご家族は大変感謝することでしょう。

(5)結婚や、子育てのために1,000万円贈与する方法

『結婚・子育て資金の贈与』利用することで、子供や孫が複数いる場合には、「1,000万円×人数」の分だけ無税で贈与可能です。

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方が、結婚・子育て資金のために、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母など一定の条件を満たした贈与を受けた場合には1,000万円まで贈与税が非課税になるという制度です。

 結婚や子育ては、大変お金がかかります。そこで、贈与をしてもらえたら、大変感謝されることでしょう。

詳しくは、「子育て贈与は1,000万円まで非課税?平成27年4月からの新制度」を参照ください。

3、遺族が争わないために、遺言を記載しておく

遺言

 何も残さず死亡してしまった場合、財産の取り合いで争いに発展するケースは非常に多いです。争いの発生する確率を下げるためには、公正証書遺言を作成しておくべきでしょう。公正証書遺言を作成しておくことで、争いになる可能性が低くなります。

4、納税準備をしておく

  相続時に納税資金が不足し、モメることがあります。納税資金を準備するために一番すぐれているのが、生命保険(終身保険)です。

 終身保険を利用することで、納税資金や葬儀費用のために現金が必要となった場合にもすぐにお金の調達が可能となります。名義人の死亡時点で、金融機関の預金は「相続財産」の扱いとなり、遺産分割協議が整うまでは、預金の引き出しができません。各金融機関によって方法は異なりますが、預金を引き出すには遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書、戸籍謄本などの書類を提出する必要があるため、手続きに相当な時間がかかります。

これに対して死亡保険金は、受取人が請求手続きをすれば、5~10日程度で受取人が指定する口座に支払われます。

【ポイント】

 相続発生後に、遺産分割協議が終了しなければ、被相続人の銀行口座のお金は使うことができません。もし、遺族の間で、争いが生じた場合には、被相続人の銀行口座のお金は一円も使えません。

 その点、終身保険であれば、5~10日で指定された受取人に入金されるので、お金をすぐに利用することが出来ます。よって納税準備資金対策のためには、終身保険を活用しておくべきでしょう。

5、保険に加入していると感謝される

人が亡くなって一番最初に必要になることが、お葬式です。お葬式には200万円程度かかることが多いため、死亡した際に、遺族に200万円以上の保険金が入るようにしておくことで、遺族が苦労することなく葬式代を支払うことができます。苦労せずに葬式をあげることができれば、感謝されることは間違えありません。

保険は、上手に利用すれば、節税対策や、納税準備資金対策にもなります。加入を検討している方は、プロに相談することで、ベストなものに加入できるはずです。

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まとめ

ご家族に感謝されるための相続対策には、生前贈与や、遺言の作成、納税資金準備があります。これらの対策はすべて生前に行う必要があります。後回しにしやすいことですが、ご家族のために一つでも多くの対策をとってあげましょう。

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