東京の方は、25%の家庭が相続税の申告をしなければならない。

相続税

相続税は私たちには関係ないと考えている方も多いようですが、東京では、平成27年の大改正により、約25%の方は、相続税の申告をしなければならなくなると言われております。東京では、4人に1人が相続税の申告が必要になるのですから、相続税のことを理解しておきましょう。

1、なぜ東京では、相続税の申告をする方が約25%になるのか?

東京

 平成27年に、相続税の大改正がありました。メインの改正は、相続税の基礎控除が大きく減少した点です。

基礎控除額が、改正前と改正後で4割減少となりました。

平成26年まで:「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」

 

                ↓       なんと4割縮小!

 

平成27年以降:「3,000万円+600万円×法定相続人の数」 

例えば、夫が死亡し、死亡した夫には、妻と子供が2人いたとします。この場合の基礎控除額を改正前と改正後で比較すると

<改正>

5000万円+(1,000万円×3)=8,000万

<改正>

3,000万円+(600万円×3)=4,800万円

その差、3,200万円になります!

上記の例の場合、改正前であれば、8,000万円以上の相続財産がなければ相続税の申告が不要でしたが、改正後では、4,800万円以上の相続財産があれば、相続税の申告が必要になりました。

つまり、基礎控除が大幅に減少したために、東京では、25%以上の方が相続税の申告が必要になると言われております。

2、申告は必要でも、相続税を支払わなければならない方は約15%程度!!

15%

 相続税の申告をしなければならないにも関わらず、相続税の納税額はゼロになる方がおります。

下記でご紹介する特例制度を利用して、相続税がゼロになる方は、相続税の申告が必要になります。

(1)小規模宅地等の特例を利用して相続税がゼロ

小規模宅地の特例とは、亡くなった方(被相続人)や生活を共にする家族(同一生計親族)の『事業用』や『居住用』の宅地について、一定の要件を満たした場合に宅地の評価額を50%から80%減額してもらえるという規定です。たとえば1億円の価値がある宅地でも2,000万円で税金計算することができます。こちらの制度を利用すれば、相続財産の価値を大幅に下げて相続税が計算できるため、こちらを利用することで、相続税がゼロになる方が多数おります。

詳細は、最大80%評価減を実現させる「小規模宅地等の特例」とは?をご参照ください。

(2)相続税の配偶者控除を利用して相続税がゼロ

配偶者はもらった財産が1億6千万円以下または1億6千万円を超えた場合であっても法定相続分までなら相続税額がゼロとなります。言葉は難しいですが、とりあえず、配偶者はもらった財産が1億6千万円以下であれば、相続税はゼロになります。

詳細は、相続税の配偶者控除とは?をご参照ください。

この制度を利用するために大切なことは、二次相続を考えるということです。1回目の相続で大幅に削減できても、2次相続で莫大な税金がとられる可能性もあるからです。

二次相続の詳細は、二次相続まで考えて相続対策しないと意味がない!?をご参照ください。

3、申告しなければならないのに、申告しないとどうなるの?

相続税の申告や相続税納付をしなければならないにも関わらず、10ヶ月以内に何もしなければ無申告となってしまいます。知らなかったから申告しなかったでは許されません。この期限までに申告し、納付しない場合は、相続税とは別に罰則の税金である『無申告加算税』『過少申告加算税』『延滞税』『重加算税』がかかる可能性があります。

詳細は、相続税の申告期限は?期限をすぎるとどんな罰則があるか?をご参照ください。

まとめ

東京では、相続税の申告をしなければならない方が25%以上になることが予想されます。相続税の申告をしなければいけないかギリギリの方は、可能であれば、一度相続税の専門家に相談しておいたほうが、将来安心でしょう。

相続税の申告は、相続税の専門家に依頼するべき!

税理士の95%以上は、相続の専門家ではありません。


多くの税理士事務所は、年間数件しか相続税の申告を行っておりません。


税理士も医者と同じで専門分野があるのです。


相続の専門家がいる税理士事務所に申告を頼まなければ


 ①節税対策がしっかり行えていない                      


②計算ミスをしている                                            


③税務調査によって、多額の税金が取られる      


などのリスクが発生します。


皆さんが安心して相続税の申告を行ってもらうためにも


年間1000件以上、相続税の申告をしている辻・本郷税理士法人にお任せください。


全国どこでも対応可能!

創業90余年の信頼と実績をもとに経験豊富な税理士・司法書士が対応致します。


【 相 続 相 談 窓 口 】

freecall_tujihongou

電話をかける



-辻・本郷 全国相続申告センター-



相続情報ラボ | 相続専門の税理士が監修する税金お悩み解決サイトの購読はfacebookが便利です。




Twitter・RSSでも購読できます。

コメント

コメントはこちらから

*