特別受益と遺留分、計算の方法は?特別受益があっても遺留分減殺請求は可能?

特別受益と遺留分、計算の方法は?特別受益があっても遺留分減殺請求は可能?

特別受益や遺留分はそれぞれとても関係が深い制度です。

相続人の中に特別受益者がいる場合、遺留分の減殺請求は可能なのでしょうか?

特別受益、遺留分、遺留分減殺請求と難しい言葉が続きますが、それぞれの特徴と、特別受益者がいる場合の遺留分減殺請求について確認していきたいと思います。

特別受益と遺留分、計算の方法は?特別受益があっても遺留分減殺請求は可能?

1.特別受益とは

相続は法律の考え方としては、均分相続となっています。

これは、同一順位の相続人が複数名いる場合は、均等に相続分を振り分けるという考え方です。

しかし、相続人の中に学費や結婚のための費用など「特別な財産の贈与」があったとなった場合、遺産相続時にその贈与を控除することで、相続人の間で公平に遺産相続がなされるようにするための制度です。

【特別受益の評価】

金銭や、不動産、など贈与されているものによって、換算した価格であったり時価であったりの違いは生じますが、すべて、相続開始時の評価額を特別受益の評価額とします。

また、車や家財道具などの年数によって価値の下がるものは、贈与した時点の価格を相続開始時の価格に評価額を変更します。

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2.遺留分とは

遺産相続の基本は、被相続人の意思の尊重です。

そのため、遺言書がある場合は遺言書の内容が尊重されます。相続人が複数いた場合でも、遺言書に1名にすべての財産を相続するとあれば、その意思が尊重されます。

しかし、そうなった場合、他の家族は全く財産を相続することが出来なくなってしまいます。そうならない為に、民法では最低限相続できる財産を保証することを規定しています。これが遺留分です。遺留分には権利のある人とない人がいますので注意が必要です。

【遺留分の権利のある人】

遺留分の権利を持っているのは、配偶者、第1順位となる子、第2順位となる親のみです。兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。遺留分の権利を持っていいても相続放棄した場合は遺留分の権利もなくなります。代襲相続が認められる場合は、代襲相続者が遺留分の権利も引き継ぐことができます。

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3.遺留分減殺請求とは

遺留分で記したように、遺言書に「1名にすべての財産を相続する」と記載されていた場合、基本的には遺言が尊重されるわけですが、相続人には遺留分を持つ人がいます。この遺留分をもらう(取り戻す)ために、遺言の効力を失効させて遺留分の権利を要求することを「遺留分減殺請求」と言います。

遺留分に範囲がありましたから、この遺留分減殺請求ができる人も遺留分の権利がある人と同じです。配偶者、第1順位である子、第2順位である親のみとなります。

【遺留分減殺請求の期間】

遺留分減殺請求をする場合、相続開始の1年以内と決まっています。もし、知らないうちに相続が開始していた場合、相続開始から10年を経過すると、遺留分減殺請求はできなくなってしまいます。

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4.特別受益者に遺留分減殺請求はできるのか?

これは、文字での説明は非常に難しいので、例を使って図解でご説明したいと思います。まずは、例を上げておきましょう。

被相続人:父/遺産総額2,500万円 

遺言書あり:遺言内容は長男に自宅(遺産総額1,500万円分)を相続させる

相続人:妻(配偶者)・長男・次男・長女

次男は結婚資金として、被相続人の生前に800万円もらっている。

特別受益と遺留分、計算の方法は?特別受益があっても遺留分減殺請求は可能?

(1)相続分と遺留分の算出

長男の自宅の相続は遺贈となり、次男の結婚資金500万円は生前贈与となり、特別受益に該当すると考えられます。特別受益の持ち戻しを行い、相続財産額を算出し、それぞれの相続分を考えます。

特別受益と遺留分、計算の方法は?特別受益があっても遺留分減殺請求は可能?

上記で計算した相続分では、実際の遺産額よりも多くなってしまいます。そのため、実際の遺産分を基に、配偶者と長女の相続分を算出します。

特別受益と遺留分、計算の方法は?特別受益があっても遺留分減殺請求は可能?

相続人が最低限相続できる金額となる、それぞれの遺留分を計算します。

特別受益と遺留分、計算の方法は?特別受益があっても遺留分減殺請求は可能?

(2)遺留分減殺請求

(1)計算をすすめていくと、母と長女は相続できる財産が遺留分よりも少なくなっています。この差額に対して行使することができる権利が「遺留分減殺請求」となります。この遺留分減殺請求は、方式に決まりはありませんが、減殺請求の順番には決まりがあります。

・遺贈

・死因贈与

・生前贈与

の順番で減殺されることになります。そのため、例で考えると長男の自宅の相続が遺贈、次男の結婚資金は贈与となり、長男に対して遺留分減殺請求することができるというわけです。

(3)減殺請求された場合

遺留分減殺請求に関しては、原則として現物返還となります。しかし、現物返還が難しいような場合であれば、価額弁償として、遺留分侵害にあたる額を金銭で支払う事も可能です。

5.遺留分の放棄

遺留分に関しては、放棄することも可能です。遺留分の放棄は相続開始の前でも後でも関係なく放棄できますが、被相続人が生きているうちに遺留分の放棄を行う場合は、

家庭裁判所の許可が必要となります。この、放棄の申し立ては配偶者と第1順位(子)のみです。

【遺留分の放棄の注意】

遺留分の放棄をしても、相続そのものを放棄したことにはならない為、勘違いしないよう注意が必要です。遺留分の放棄をした場合、「遺留分減殺請求」が出来ないというだけで、相続自体は発生します。相続そのものを放棄したい場合は相続放棄の手続きが必要となります。

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まとめ

特別受益者に対する遺留分減殺請求に関してご理解いただけましたでしょうか?遺産相続は家族間の問題ですが、通常よりも大きなお金のやり取りとなるため、トラブルが発生することも少なくありません。家族間で解決することが難しい場合は税理士に相談するという方法も一つだと思います。それぞれが納得できる方法で円滑に遺産相続が進められることが理想ですね。

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