遺言に記載されていた財産が実際はなかった場合、遺言が撤回されたとみなすのか?

遺言に記載されていた財産が実際はなかった場合、遺言が撤回されたとみなすのか?

遺言に記載されていた財産が実際にはない場合があります。

この場合、遺言は撤回されたとみなされるのでしょうか?

遺言のよくある質問に回答していきます。

遺言に記載されていた財産が実際はなかった場合、遺言が撤回されたとみなすのか?

よくある質問 遺言に記載の財産の一部が、遺言者によって処分されていました。この場合、遺言は撤回されたとみなされる?

回答

処分されていた部分についてのみ、遺言の撤回があったものとみなされます。

遺言は、何度でも書き直すことができます。

そして、最新のものが遺言者の意思が最も反映されるものとして尊重されます。

そのため、複数の遺言書において、抵触する部分があった場合、民法1023条第1項によって、新しい遺言で古い遺言を書き直したということになります。

これは、内容が抵触しないものについては、そのまま古い遺言が有効になります。遺言は、遺言者の意思の表明とされているからです。

また、遺言に記載したからといって、遺言者はこれに拘束されません。なぜなら、遺言者はあくまで自分の財産について、死後の帰属を決めることができる、決めた内容を記しておくのが遺言だからです。

そのため、生前に自分の財産を自由に処分する権利はあり、こうした権利を遺言によって制限されることもありません。

こうした生前の処分について、民法1023条第2項は、以前に書いた遺言を取り消したものとみなしています。遺言を書き換えるのではなく、行動によって、実質的に書き換えたとするのです。

回答の解説①.遺言の撤回について

遺言の撤回はどのようにするのでしょうか。

民法1022条によると、従前に作成した遺言にについて、新たに作成した遺言において全部または一部を撤回する旨の記載をすると、従前の全部または一部を撤回したことになります。

公正証書遺言の場合、原本が公証役場に保管していますので、撤回するには、このような新しい遺言において撤回の旨を記載する必要があります。

この新しい遺言は、公正証書遺言だけでなく自筆証書遺言や秘密証書遺言でも可能です。

3つの遺言について形式が異なるだけで、優劣の差はないからです。ただし、自筆証書遺言や秘密証書遺言は、新しい遺言が家庭裁判所の検認によって有効とみなされる必要がありますので、気をつける必要があります。

確実に撤回したいという場合は、公正証書遺言で撤回することをおすすめします。

また、自筆証書遺言の場合は、全部を撤回したいときには従前に作成した遺言書を破棄してしまえば、従前の遺言書は効力を失ってしまうため、そもそも撤回する旨の記載をする必要はありません。

他方、ちょっとした内容の変更がある場合は、直接遺言の文章を変更することができます。誤字脱字なども該当します。

これは、民法968条第2項に定められており、変更したい部分を記載した上で、変更したこと、変更内容を書き、署名押印します。

これは契約書の訂正の方法に似ていますので、イメージしやすいのではないでしょうか。もちろん、変更の形式要件を満たしていないと、変更した内容について無効となってしまいます。

このように撤回などにおいても厳格な形式で行う必要があるのは、変造や偽造を法が防止しているためです。遺言は遺言者の意思が反映されるためのものですから、自由に撤回などを認めていますが、この反面他人による偽造を防ぐ必要があるのです。

また、遺言の効果が発生したあとでも、取り消しがなされることがあります。民法985条第1項により、遺言者が死亡したときに遺言の効果が発生します。しかし、遺言が相続人や受遺者によって詐欺や強迫がなされた結果作成されたものだと判明した場合は、他の相続人は取り消しを主張することができます。

そして、この遺言者に認められた遺言を撤回する権利は放棄することはできません(民法1026条)。

回答の解説② 一部の遺言の撤回は、その他の財産には影響を及ぼさない

遺言の撤回があったからといって、前の遺言がすべて無効になるわけではありません。

民法1023条第1項に「抵触する部分については」と定められているとおり、抵触する部分だけが取り消したとみなされるのです。そのため、抵触しない他の部分についての遺言は有効のままです。前の遺言書がすべて無効になるわけではありませんので、遺言を撤回しようとする場合は注意が必要です。



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