一般危急時遺言って何?

1.一般危急時遺言とは

 一般危急時遺言とは、疾病やその他の理由によって死亡する危険が迫っているときに、緊急的に認められる遺言になります。本来遺言をするには偽造などを防止するために厳格な要件がありますが、緊急時にはそのような要件を満たした遺言が難しいために、特別に認められている遺言になります。

この一般危急時遺言を行うには、3人以上の証人の立ち会いの下、そのうちの1人に遺言の意思を口頭で伝え、聞き取った証人が遺言について筆記します。この結果を遺言者に聞かせ、遺言の意思と食い違いがないか確認したのち、証人の全員がそれぞれ署名押印することが必要になります。

2.一般危急時遺言の効力はいつ発生する?

一般危急時遺言は、普通方式の遺言の特別のものであるため、家庭裁判所の審判が必要とされます。この審判には、遺言の日から20日以内に証人のうち1人や相続人などの利害関係人が手続きを要求します。

この申請を受けて家庭裁判所は、当該遺言は本当に死亡した本人がなしたものといるかどうかについて確認をして、本人の意思に基づくものとしたとき、有効となります。

もっとも、このような審判を経たとしても、この遺言の有効・無効を争うことができること、遺言者が死亡したときは家庭裁判所の検認が必要になることについて注意が必要です。

3.遺言者が回復した場合は?

一般危急時遺言は緊急時に例外的に行われる遺言になります。そのため、遺言者が回復して普通方式の遺言ができるようになってから6カ月経過したときは、一般危急時遺言は無効となります。



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