遺言書が残されている場合でも、遺産分割協議を行うことが可能?

遺言書が残されている場合でも、遺産分割協議を行うことが可能?

遺言書は、故人(被相続人)が遺産の分割についての意思を表明したものであり、遺言書が存在するときは、被相続人の死亡時(相続時)に、直ちに遺産は相続人に承継される、というのが民法の考え方です(最高裁判所平成3年4月19日判決民集45巻4号477頁も同趣旨の判例です)。

しかし、相続人の全員がその遺言書の内容に反対の場合であっても、遺言書のとおりに相続しなければならないのでしょうか。

 遺言書の内容に、相続人全員が反対だった場合、どうなるのかを解説していきます。

相続人が誰になるのかがわからないという方は、下記サイトをご参照ください。

相続人は誰になるのか?相続順位を徹底解説

遺言書が残されている場合でも、遺産分割協議を行うことが可能?

 1.相続人全員の同意があれば遺言書と異なる遺産分割も許される

遺言書は、相続における相続人間の紛争を防止するために作成されるものです。

しかし、遺言書の内容に従って相続をすると逆にトラブルが生じる場合や、遺言者が相続税のことを考慮せずに遺言書を作成してしまい、相続人全員がその遺言の内容に不満があるような場合にまで、遺言書の内容に拘束されるとするのは、妥当とはいえません。

ですから、相続人全員が遺言書と異なる内容の遺産分割を行うことに同意した場合は、遺言書と異なる遺産分割も許されると考えられています。

裁判例においても、さいたま地方裁判所平成14年2月7日判決において、同様の考え方が示されています。

2.遺言書の内容と異なる内容の遺産分割を行う場合の注意点

相続人全員の合意によって遺言書の内容と異なる内容の遺産分割を行うときは、次の点に注意が必要です。

(1)法定相続人以外の受遺者(遺言で指定され財産を取得する方)がいる場合

遺言書において、遺言者が法定相続人以外の者に遺産を遺贈(遺言による贈与)している場合、遺言書の内容と異なる内容の遺産分割を行う場合は、その遺贈を受ける者(受遺者)の同意も必要です。

(2)遺言執行者が選任されている場合

遺言において遺言執行者が選任されている場合は、その遺言執行者の同意も得る必要があります。本来、遺言執行者は、遺言書の内容を実現させる義務を負っており、相続人といえども、遺言執行者の行為を妨げることはできない(民法1013条)からです。

(3)遺言書において、一定期間遺産分割が禁止されている場合

遺言書において、遺言者が一定期間を定めて遺産分割を禁止する場合があります。例えば、遺言書において、「長男〇〇が成人するまでは遺産の分割を禁止する」などといった場合です。このような遺言は、禁止の期間が5年を超えない限り有効です(民法908条、同907条1項)。この場合、その期間内は、遺言書の内容と異なる遺産分割を行うことはできません。

(4) 遺言書の内容通りの相続手続きを進めてしまった場合

いったん遺言書の内容に従って相続手続きをすすめた後であっても、相続人全員の同意があれば、遺言書の内容と異なる内容の遺産分割を行うことは可能です。しかし、例えば既に土地の登記名義を変更していたような場合は、遺産分割のやり直しとみなされ、贈与税が発生する場合があるので注意が必要です(遺言書の内容と異なる内容の遺産分割を行っても、通常は贈与税の問題は発生しません)。

 3.さいごに

上記のとおり、相続人全員の同意がある場合は、遺言書があっても、その内容と異なる内容の遺産分割を行うことができます。

逆に言えば、遺言書がある場合は、相続人全員の同意がない限り、遺言書の内容と異なる遺産分割はできないことになります。ですから、相続人の一部の者が遺言書の内容に不満を持っていたとしても、遺言書に従わなければならないことになります。

ただ、当然ですが、これは、遺言書が有効な場合に限ります。遺言書が有効に成立するためには様々な要件がありますし、遺留分を侵害していないかも問題になります。遺言書の内容に問題があると感じた場合は、一度専門家に相談することが大切です。



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