教育資金贈与はオススメ?利用すべきか否かの3つの判断基準を身につけよう

教育資金贈与はオススメ?利用すべきか否かの3つの判断基準を身につけよう

2013年4月1日から2019年3月31日までの特別措置法として、30歳未満の子や孫(直系尊属)に対して、教育資金を1,500万円まで非課税で贈与できる制度があります。相続税対策としてこの制度は魅力的に感じるかもしれません。けれども、全ての人にとってメリットがあるわけではありません。

今回は、教育資金の一括贈与(正式名称:「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」)を使うべきか否かの3つの判断基準について説明します。 

教育資金贈与はオススメ?利用すべきか否かの3つの判断基準を身につけよう

1.どのくらい生きることができるか?

通常は、年間110万円以上の贈与を行うと贈与税が課税されます。

けれども、相続税法の第21条の3第1項第2号によると、扶養義務者が生活費または教育費のためにする贈与は非課税とされています。

例えば、親や祖父母が、大学生の子や孫の学費や生活費のために、1年間に110万円以上贈与しても基本的には非課税なのです。

それでは、どのような場合に1,500万円の一括贈与がメリットとなるのでしょうか?

それは、何らかの理由で子どもや孫が30歳になるまで、親や祖父母が生きられないことが確かなときです。

それ以外の場合は、教育資金が必要なときに必要なだけ贈与をすれば、贈与税を支払う必要がないので、わざわざ一括贈与をする理由はありません。

2.贈与した資産が将来必要にならないか?

教育資金の一括贈与の制度を使うためには、信託銀行と教育資金管理契約を結ぶ必要があります。

契約後は、受益者(子または孫)しか資金を引き出すことができません。また、原則的に、途中解約をすることもできないのです。

一括贈与をするときは、確実に将来その資金が必要にならないかを判断する必要があります。何年か後にお金が必要になっても、返してもらうことはできないのです。

ですから、この制度を利用する前に、人生計画をしっかり立て、今後どれくらいの資金が必要になるのかをしっかり考えるようにしましょう。それでも、十分な余裕がある場合のみ、教育費を一括贈与するメリットがあるかもしれません。

3.本当に相続税を減らす効果があるのか?

これまでに説明した2つの判断基準で教育資金の一括贈与を行うメリットがあると判断した場合でも、実際に贈与を行う前に確認しておくべきことがあります。

それは、この制度を利用することで、どれだけ相続税を節税できるのかということです。

相続税対策として何をするのが最適なのかは、相続財産の額や種類、相続人の人数などを考慮したうえで、総合的に判断する必要があります。ですから、最終的な結論を出すには、専門家の判断が必要です。今回説明した3つの診断基準を理解したうえで、相続税が専門の税理士に相談することをお勧めします。



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