離婚できる?配偶者が3年以上生死不明の場合のルールとは?

配偶者が3年以上生死不明となった場合、裁判によって離婚することが可能です。

その手続き方法などについて説明します。

離婚できる?配偶者が3年以上生死不明の場合のルールとは?

1.3年以上生死不明であれば離婚が可能?

配偶者が3年以上にわたって生死不明状態であれば、離婚が可能です。

「生死不明」は「行方不明」とは異なります。

「連絡はあるが、どこにいるかわからない」だけでは行方不明であり、生死不明には当たりません。生きていることが推定できるのであれば、行方不明とされるのです。

最後の消息があった時から「生きているのか死んでいるのかわからない状態」が3年以上継続した場合、生死不明と推定することができるため、離婚が認められます。

この場合、生死不明となった原因や理由は問われません。配偶者に何らかの過失があって生死不明となった場合でも、3年以上生死不明であったことだけを理由に、離婚原因と判断されます。

なお、3年以上生死不明となった場合、裁判離婚によってのみ離婚が成立します。

家庭裁判所に停止すれば、相手が生死不明のため調停を経ずに判決が出されます。

この判決により離婚が成立した場合、生死不明とされた本人が帰ってきたとしても、判決が取り消されたり無効になったりすることはありません。

2.生活費はどうすればよいのか?

配偶者が生死不明(または行方不明)となった場合、生活費をどうするかが問題となるでしょう。

生死不明状態となった配偶者の財産が残されている場合は、所定の手続きを踏むことで、それを生活費に充てることができます。

家庭裁判所に、不在者が見つからない旨を申し立て、不在者財産管理人を選任してもらいます。

その後、不在者財産管理人に扶養料支払いをしてもらうための審判・仮処分を家庭裁判所に申し立て、許可が下りると、場合によっては資産の売却などを通じて扶養料を支払ってもらうことができます。

3.3年未満生死不明でも離婚が可能な場合とは?

 生死不明期間が3年未満の場合でも、「3年以上生死不明」以外の法定離婚事由に該当するのであれば、離婚が可能です。

夫婦には同居協力扶助義務がありますが、これを果たさない場合には「悪意の遺棄」にあたり、離婚が可能です。

例えば、連絡はあるものの行方が分からず生活費も送らない場合や、特段の理由もなく家を出ていったような場合です。

また、家庭に戻る意思がないことが明らかな場合には、「婚姻を継続しがたい重大な自由」にあたり、離婚ができます。

まとめ

生死不明状態の場合は、専門家に相談して、将来どうしていくのかを決定していくとよいのではないでしょうか。



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