相続人でない方(特別縁故者)が相続財産を受けることができる!?

相続人でない方(特別縁故者)が相続財産を受けることができる!?

相続人でない方(特別縁故者)が相続財産を受けることができる可能性があります。もちろん誰でも相続財産を受けることができるわけではありません。では、特別縁故者が相続財産を受けることができるのはどのような場合なのでしょうか?

相続人でない方(特別縁故者)が相続財産を受けることができる!?

1.財産を相続できる人がいないとき、財産はどうなるの?

亡くなった人(被相続人)の財産は、配偶者と子どもがいれば各々2分の1ずつ、子どもがいない場合は、被相続人の父母に3分の1、配偶者に3分の2、父母もいない場合は被相続人の兄弟姉妹に4分の1、配偶者に4分の3、というように、相続人及び相続人が相続することができる遺産の割合(相続分)が決まっています。

このように被相続人の遺産を法律上相続できる人のことを「法定相続人」といいます。

※相続人や相続分の詳細は、下記を参照ください。

 

入籍することなく事実上の夫婦として生活していた者、いわゆる内縁関係にあった人、生涯独身であった従妹同士で一緒に暮らしていた者同士等、被相続人と生活を共にし、または、面倒を見た場合であっても、法定相続人に該当しない以上、法律上、被相続人の財産を請求する権利はありません。

被相続人が遺言を書く機会があれば、内縁の妻や事実上の養子、兄弟のように過ごしてきた従兄弟に財産を譲る等自らの意思を明確にしておくことができますが、遺言を書く習慣がまだ一般的でない日本においては、遺言が残っているケースは多くありません。

このように法定相続人がおらず、遺言もない場合、被相続人の遺産はどうなってしまうのでしょうか。

答えは、国庫に帰属、すなわち、国のものとなってしまうのです。

2.特別縁故者の相続財産分与請求

しかし、被相続人と一緒に暮らしていた人や別々に住んでいたものの被相続人の面倒をよく見ていた人がいるにもかかわらず、法定相続人がおらず遺言もないことを理由に、被相続人の財産が全て国のものになってしまうのは、少しおかしい気がしますよね。

被相続人も、自分の財産が国のものなってしまうくらいならあげたいと思う人がいるかもしれませんし、被相続人が突然亡くなってしまうことによって生活できなくなってしまう人もいるかもしれません。

そこで、このような場合には、「特別縁故者の相続財産分与請求」が認められています。

つまり、生前被相続人と特別な関わりがあった人が、法定相続人ではないけれども、私には被相続人の財産を引き継ぐ意思も資格もありますよ、と申し出ることができるのです。

3.だれでも特別縁故者になれるの?《裁判事例付》

看病

それでは、被相続人となんらかの関係があった者であればだれでも特別縁故者として財産分与請求をし、これが認められるのかというとそうではありません。

「特別縁故者」とは、

①被相続人と生計を同じくしていた者

②被相続人の療養看護に努めた者

③その他被相続人と特別の縁故があった者

であると法律が規定しているのです(民法958条の3第1項)。

ただし、どのような人が上記の場合に該当するのか細かく規定はなされていないため、「特別縁故者」に該当するか否かについては、家庭裁判所の判断によるところが大きいのです。

そこで具体的にはどのような人が特別縁故者に該当すると判断されたのか、これまでの裁判例をもとにみていきましょう。

被相続人と生計を同じくしていた者

被相続人と生計を同じくしていた者とは、同一の世帯に属していた者をいうとされています。

例えば、

内縁の妻として30年以上生活を共にし、葬儀を営み、その後も死者を供養し冥福を祈ってきた者(東京家審昭和38.10.7家月16.3.123)
幼児の頃から母の姉夫婦に養われ、伯母の死後はその夫(被相続人)によって病弱の身を看護されてきた重病の者(大阪家審昭和40.3.11家月17.4.70)

がこれに当たるとされています。

その他、事実上の養親、継親子、亡長男の妻、未認知の非摘出子等がこれにあたるとされた例があります。

被相続人の療養看護に努めた者

被相続人の療養看護に努めた者とは、一緒に生活しておらずとも、被相続人の療養看護に尽くした者をいうとされています。

家政婦や看護師のような、療養看護をするかわりに一定の報酬を得ていた人については、特別縁故者にあたると判断されるためにはハードルが少し高くなります。一定の報酬を得て被相続人の療養看護をしていた人は、「単に金銭的対価に応じた機械的サービスをしただけでなく、プラス肉親に近い愛情の伴っている献身的サービスを必要とする。」とされています。

例えば、

被相続人に依頼されて看護師として2年以上も連日誠心誠意その看護に努め、その仕事ぶりは与えられる報酬を上回るものがあった者(神戸家審昭和51.4.24判時822.17)。
近所に住んでいた被相続人が再々病気で寝込んだ際、洗濯や食事の世話をし、入院した後に退院したときは1週間ほど自宅に引き取って面倒を見、再度入院した際は、その手続きを行い、入院中も時々訪れてはその他の周りの世話をし、死亡した際には、葬儀の世話をした者(前橋家審昭和39.10.29民商56.2.45参照)
がこれに当たるとされています。

その他被相続人と特別の縁故があった者

その他被相続人と特別の縁故があった者とは、①②に該当する場合と同じくらい被相続人との間に密接な交流があった人で、財産をその人に分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度に特別の関係にあった者をいうとされています。

 具体的には、

被相続人の亡夫の実弟で、歌人である被相続人を母のように敬愛してその文化活動に協力し、被相続人晩年の最も頼れる親族の一人であり、葬儀には喪主となりその後法要につとめ、また遺稿の整理をしている者(名古屋家審昭和48.2.24家月25.12.44)
被相続人の従兄弟の子で、被相続人の夫死亡後は唯一の頼りになる身内として、諸々の相談事にのっていた者(大阪高決平成5.3.15家月46.7.53)
被相続人の又従兄弟の配偶者で、老人ホームに入所している被相続人の身元引受人になり、被相続人から依頼され任意後見契約を結んでおり、精神的支えになっている者(鳥取家審平成20.10.20家月61.6.112)
被相続人の亡妻の妹で、被相続人に対して、20余年毎月1回くらい金銭や衣類、米などを仕送りし、被相続人方家屋の買い受け代金のうち相当部分を支弁し、家事手伝いの賃金も支弁してきた者(大阪家審昭和39.9.30家月20.3.91)。
等がこれに当たるとされています。

4.特別縁故者に対する相続財産分与請求の流れ

自らが特別縁故者に該当すると思う人は、被相続人の死後、すぐに裁判所に財産分与請求の申し立てを行い、裁判所がこれについて判断してくれるのかというとそうではありません。

被相続人の財産を管理する相続財産管理人の選任申立や被相続人の債権者等がいるかどうかの確認、法定相続人が本当にいないのかどうかの確認等が行われたのちにはじめて、特別縁故者は、財産分与の申立てが可能となるのです。
特別縁故者

5.まとめ

相続人の不存在が確定してはじめて特別縁故者からの相続財産分与の申立てがなされるわけですが、特別縁故者が裁判所に対して、財産分与の申立てを行うと、裁判所は、申立人が特別縁故者に該当するか否かのほかに、特別縁故者にどの程度の財産分与を分けるのが相当かを考えて決定します。

法律は、「裁判所は、・・・相続財産の全部又は一部を与えることができる」と規定しており、その基準や項目を具体的に決めていませんので、財産を分与するかしないか、いくらするのか等、裁判所が自由に決めることができるのです。

裁判所は、これを決定するにあたり、特別縁故者に対する相続財産分与請求を行った人(申立人)と被相続人がどのような関係にあって、生前どのような生活を送っていたのか、相続財産がどの程度あって、現在そのような状況で財産管理人に管理されているのか、申立人に財産を分けることが相当といえるか、申立人がどのような生活をしていて、生前被相続人はどのような生活をしていたのか等いろいろな事情を総合的に考慮して判断します。

特別縁故者に対する相続財産分与請求は、このように、特別縁故者に該当するか否かの判断も含めて、裁判所による裁量が大きいものですので、一概に認められるか否か、予め分かるものではありません。

しかし、被相続人と一定の関わりを持って暮らしていた人は、被相続人の法定相続人ではなく、遺言もないからと言ってあきらめずに、特別縁故者に該当するとして、特別縁故者に対する相続財産分与を求めてみてはいかがでしょうか。


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