知らなきゃ損!終身保険を利用した相続対策とは?

知らなきゃ損!終身保険を利用した相続対策とは?

終身保険を活用して、相続対策を行うことが出来ることをご存知でしょうか?

今回の記事では、相続対策をする際に、知らなければ損する終身保険の活用方法をご紹介致します。

知らなきゃ損!終身保険を利用した相続対策とは?

1、3つの相続対策とは?

保険でバッチリ対策イメージ

相続対策とは、多くの方は節税対策をイメージするかと思いますが、節税対策だけではありません。

【3つの相続対策とは?】

  • (1)節税対策
  • (2)納税資金準備対策
  • (3)争わないための対策

 相続対策には、3つの対策があります。

 2、終身保険を活用した『節税対策』とは?

終身保険を利用して『節税対策』を行うためには、保険の非課税枠を利用する必要があります。

生命保険の死亡保険金は相続税の対象ですが、遺族の生活を守るために「500万円×法定相続人の数」だけ非課税枠が認められています。

つまり、現金だとそのままの金額が相続税の対象になりますが、生命保険の死亡保険金で受け取ると非課税枠分を控除した金額に対して相続税が課されるため、現金で受け取るより税額が少なくなります。
つまり、現金をたくさん保有しているような資産家であれば、相続税の対象となる現金を保険に変えておくだけで節税が可能です。

例えば、相続人が妻と子ども3人だとすると、非課税枠は2,000万円(500万円×4)になり、妻だけが保険金を受け取った場合でも、2,000万円分を保険金から差し引くことができます。

【広告用】生命保険金の非課税枠②

《契約事例》

家族構成

子供3人(長男、次男、三男)

相続財産:8,400万円

夫が死亡し、妻と子供3人(相続人4人)が相続する。

 <終身保険を活用しない場合>

相続税:400万円

算式 

3,000万+600万×4人=5,400万円(基礎控除額)

8,400万-5,400万=3,000万

3,000万×15%-50万=400万円(相続税額)

<終身保険を活用した場合>

相続税:100万円

【前提】 

相続財産8,400万円の内、2,000万円を終身保険とする。

500万×4人=2,000万円(非課税枠)

8,400万-5,400万-2,000万=1,000万円

1,000万×10%=100万円(相続税額)

保険を活用するだけで、300万円の節税となりました。 

(注意点)

解約返戻金も相続税の計算対象になりますが、相続税の非課税である『500万円×法定相続人の数』は、死亡保険金が発生した場合に利用できるものです。
そのため解約返戻金では、ただ解約しただけで、死亡して保険金を受け取ったわけではないため、非課税枠は利用出来ないということを覚えておきましょう。

《契約事例》

家族構成

子供3人(長男、次男、三男)

知らなきゃ損!終身保険を利用した相続対策とは?【相続財産を遺産分割協議で相続する場合】

相続財産を、協議して全員同意した結果、3人で分けなければなりません。協議がまとまらなければ争いが発生してしまいます。

【相続財産を保険で相続する場合】

保険は、受取人固有の財産となります。

そのため、遺産分割協議をする必要がありません。協議がないので、モメることはありません。

誰がいくらを貰うかが確定しているので、モメることはありません。

3、終身保険を活用した『納税資金準備対策』とは?

相続対策 生前

 終身保険を利用することで、納税資金や葬儀費用のために現金が必要となった場合にもすぐにお金の調達が可能となります。
名義人の死亡時点で、金融機関の預金は「相続財産」の扱いとなり、遺産分割協議が整うまでは、預金の引き出しができません。
各金融機関によって方法は異なりますが、預金を引き出すには遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書、戸籍謄本などの書類を提出する必要があるため、手続きに相当な時間がかかります。
これに対して死亡保険金は、受取人が請求手続きをすれば、5~10日程度で受取人が指定する口座に支払われます。

【ポイント】

 相続発生後に、遺産分割協議が終了しなければ、被相続人の銀行口座のお金は使うことができません。もし、遺族の間で、争いが生じた場合には、被相続人の銀行口座のお金は一円も使えません。

 その点、終身保険であれば、5~10日で指定された受取人に入金されるので、お金をすぐに利用することが出来ます。よって納税準備資金対策のためには、終身保険を活用しておくべきでしょう。
知らなきゃ損!終身保険を利用した相続対策とは?

 4、終身保険を活用した『争わないための対策』とは?

終身保険は、遺言書がなく遺産分割協議(遺産を誰に渡すかの話し合い)になっても、死亡保険金の受取人が決まっているので、死亡保険金を取り合いになることはありません。
よって、死亡保険金の取り合いで争うことはありません。

また、遺言書に記載されている内容が、法定相続人が遺留分(最低限相続できる財産)を侵害した場合でも、死亡保険金は遺留分の対象にはなりません。

つまり、死亡保険金の受取人を、財産を残したい方に指定することで確実にその方にお金を渡せます。

【ポイント】

 終身保険を利用することで、死亡保険金部分は、取り合うことはなし!

 よって、死亡保険部分については、争いは発生しません。

 まとめ

相続対策では、終身保険を契約すると①節税対策②納税準備資金対策③争いを避けるための対策ができることをご理解頂けたでしょうか?
保有している現金を、保険の契約に変えるだけで対策ができるため、簡単に3つの対策をうつことができます。オススメなので是非ご加入を検討してみましょう。



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