相続対策で不動産を利用する方が理解すべき5つのポイント

相続対策で不動産を利用する方が理解すべき5つのポイント

相続の節税対策で不動産を利用しようか検討している方、又は、すでに不動産購入を決意した方がいらっしゃるかと思いますが、不動産投資をする際に、知っておかなければならないことがあります。今回は、不動産投資をする際に、知っておくべき5つのポイントをご説明致します。

 

相続対策で不動産を利用する方が理解すべき5つのポイント

1、相続税の節税目的でよく登場する不動産は、なぜ節税になるのか?

家賃 相場

 相続対策で、不動産(貸家)を取得するだけで、相続税の評価額が30%が減額、土地の評価額を約2割削減できます。

さらに小規模宅地等の優遇措置を利用することで、50%から80%の評価減をすることが可能となります。

数字がないとイメージしにくいと思いますので、例を使ってご紹介していきます。

(例)一番得した事例

相続対策で不動産を利用する方が理解すべき5つのポイント

《対策を取らなかった場合》

相続税計算上の評価額 1億円

《対策を取った場合》

相続税計算上の評価額 3,950万円

 

【結論】

対策を取るだけで相続税の評価額が6,050万円下がります。

よって、評価額が大幅に下がればもちろん相続税の納税額も大幅に削減となります。

相続対策で不動産を利用する方が理解すべき5つのポイント失敗しないための土地活用方法とは?

 

2、節税のための投資だけでなく +αを理解することが大事

節税になるから不動産投資するという考え方はとても大切だと思いますが、不動産投資は節税対策のためだけにやるものではありません。むしろ、節税対策以外にも多くのメリットがあります。この+αのメリットをしっかり理解してから不動産投資を行うようにしてください。

 相続対策で不動産を利用する方が理解すべき5つのポイント

不動産投資のメリットとなる+α3つお伝えします。

3、年金の代わりになる!!

年金

 将来、年金がどれくらいもらえるのかを予測するのは難しいですが、働ける方の人口が減り続け、高齢者がどんどん増え続けると確実にもらえる金額は減少するでしょう。ではもし、年金が期待よりも低い額しかもらえない場合にはあなたは老後どのように生活していきますか?不安な気持ちで生活するくらいであれば、余裕をもって生活できるように早めに対策をとっておくべきでしょう。その対策の1つが不動産投資です。

不動産投資で得られた家賃収入は老後の年金代わりになります。

年金代わりになる不動産を購入することで、結果として相続税の節税ができるので一石二鳥ですよね。

4、生命保険の代わりになる

 日本は生命保険大好きな国です。生命保険の加入率は90%以上です。90%の方が生命保険に加入しているにも関わらず、同じ効果を出すことができる投資不動産の保有者は多くありません。

 仕組みをしっかり理解すれば、生命保険と同様に90%以上の方が購入したくなるのではないでしょうか。

不動産を購入することで、なぜ生命保険の代わりになるかというと、投資不動産を購入する際に、投資用ローンを組みます。このローンを組む際に、団体信用生命保険に加入することで、あなたに万が一のことがあっても、ローンは残らない仕組みとなっております。

生命保険の場合は、万が一のことがあれば、お金が遺族に残りますが、

投資不動産の場合は、万が一のことがあれば、ローンなしの不動産が遺族に残ります。

どちらも、将来の安心に繋がるため、生命保険も、投資不動産の購入も同じ効果が得られます。

5,インフレ対策が可能

日銀総裁が、毎年2%のインフレを達成させると発表しておりますが、このままインフレが進むと、毎年2%お金の価値が目減りします。

そのため、インフレ対策のために不動産を購入するという判断は、とてもよいでしょう。

まとめ

投資不動産は、年金や生命保険の代わりになり、インフレ対策にもなります。さらに相続税の節税対策にもなるのであれば、一度購入を検討すべきではないでしょうか?