相続発生時に口座が凍結するってホント!?

相続発生時に口座が凍結するってホント!?

相続発生時に口座が凍結することをご存知でしょうか?

口座が凍結してしまったらどんな問題が出てくるのか?
また、凍結前の対策(事前対策・事後対策)はどんなものがあるか?
凍結はどのように解除するのか?をご説明していきたいと思います。

相続発生時に口座が凍結するってホント!?

1.相続発生時は口座から預金を引き出しできない!?

銀行 口座 残高
相続が開始すると、遺産分割協議が成立するまで、預金口座が一旦凍結され、引き出すことも入金することもできなることをご存知でしょうか?
電話代や、電気料金などの口座振替もできなくなってしますのです。
そのため、故人(亡くなった方)名義の預金が引き出せなくなり、生活費が支払えなくなってしまうという可能性もあるのです。
ローンがあった場合には、ローンの返済も滞ります。遺産分割が終了するめのローンの返済がストップすることから、その間の利息には、遅延利息が発生し、本来の利息よりも高い利息を支払わなくてはなりません。
遺産分割協議が成立するまで口座が凍結なので、早く遺産分割協議を行う必要が出てきます。
凍結の解除方法は下記6で詳しくご説明を致します。

遺産分割協議について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

※口座が凍結している場合であっても、お葬式代、入院費相当額の払い出しを応じてもらえるケースもあるようです。
こちらは金融機関によって対応が異なる部分となりますので、金融機関に直接確認してください。

2.遺産分割協議書完成までの対応は?(事後対策)

 上記1.にあるように、遺産分割協議書完成までは、口座が凍結してしまうのですが、完成までの間、『銀行指定の同意書』を提出し、引き出し可能にしておくことをオススメします。
 『銀行指定の同意書』では、相続人全員が預金の引き出しに同意する旨、署名・実印による押印が必要となります。
 銀行の方に聞けば教えてくれますので、ここは心配する必要はないかと思います。 

3.生前の対策は?(事前対策)

相続税対策に必須!保険加入前に知っておくべき知識

(1)生命保険に加入

 生命保険金については、相続税の課税対象とはなりますが、遺産分割協議の必要はありません。つまり、保険金の受取人が手続きを行うことで、現金を受取ることができます。
現金を受取ることさえできれば、仮に口座が凍結したとしても、生活費がなくなることはないため心配がなくなるでしょう。
 また、生命保険は『500万円×法定相続人の数』か非課税枠であり、この非課税枠におさまれば、受け取った現金に税金が課されることなく全額受取ることが出来ます。
詳細は、
2.生命保険を利用した相続税対策のメリットは?に記載しておりますので、ご参照ください。相続発生時に口座が凍結するってホント!?
 

(2)亡くなりそうな場合には、早めに普通預金から引き出しておく

 定期預金の解約は、基本的には本人確認が必要となります。そのため元気なうちに預金を引き出しておくべきではないでしょうか。

4.金融機関はなぜ死亡の事実を知ることができるのか?

市町村役場(市役所)に死亡届を提出すれば、金融機関に自動的に亡くなった旨の連絡がいくとお考えになる方が多いかもしれませんが、そうではありません。
金融機関は亡くなったことを、家族から聞いたり、新聞の訃報欄などにより把握します。死亡した事実が金融機関に知られることなく、凍結されないままの口座も結構あるようです。

5.預金をなぜ凍結させるのか?

一言でいえば銀行が、相続の争いに巻き込まれたくないからです。
亡くなった方の預金は、亡くなった時点から、相続財産となります。
銀行が預金を凍結させずに、一部の相続人が勝手に預金を引き出してしまった場合、銀行も争いに巻き込まれるおそれがあるため、リスクを回避するために銀行では相続発生後に預金を凍結させております。

6.口座の凍結を解除する方法とは?遺言書

(1)遺言書があるケース

公正証書遺言があり、預金を取得する人と遺言執行者が定められている場合には、手続きは簡単です。被相続人と遺言執行者関係の書類をそろえれば解約できます。

【解除手続の必要書類】
  • 遺言書
  • 遺言者の除籍謄本
  • 遺言執行者の印鑑証明書
  • 遺言執行者の実印を押印した払戻依頼書
※ 必要書類は、金融機関によって多少異なることがありますので、銀行の担当者に念のため確認するようにしてください。

(2)遺言書がないケース

遺産分割協議を行い、相続人全員で話し合いを行います。
誰が何を相続するかが決まれば解除することができます。
 
【解除手続の必要書類】
  • 被相続人の、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本(除籍・改正原戸籍)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 相続人全員の実印が押印された銀行所定の用紙(相続届)
※ 必要書類は、金融機関によって多少異なることがありますので、銀行の担当者に念のため確認するようにしてください。
※相続人全員で遺産分割協議を行う必要があるため、相続争いが発生した場合や、相続人の中に行方不明の方がいる場合などは、口座凍結解除することができません。

まとめ

相続発生時の口座凍結についてご理解頂けたでしょうか?
凍結すると面倒なことが多いため、ベストな対策としては前もってお金をおろしておくことや、保険に加入しておくことではないでしょうか?
保険には、非課税枠もあり節税対策としても有用なため、加入されていない方は、加入しておくと良いのではないでしょうか。


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