遺言書を書く必要はある?診断テストでチェックしよう

遺言書を書く必要はある?診断テストでチェックしよう

誰もが耳にしたことがある「遺言書」、準備していますか?私には遺言書は必要ない!とお考えの方もいらっしゃると思いますが、相続発生時に相続人が揉めてしまうのを防ぐためにも、今回のチェックテストでご自身の遺言書の必要度を確認してみてはいかがでしょうか。

遺言書を書く必要はある?診断テストでチェックしよう
遺言書を書く必要はある?診断テストでチェックしよう

1.遺言書必要度90%

被相続人が亡くなり相続が発生した際、亡くなった方の配偶者は常に相続人になります。

亡くなった方と配偶者の間に子供(養子を含む)がいなかった場合、配偶者以外の相続人は誰になるかを解説します。

遺言書を書く必要はある?診断テストでチェックしよう

相続の優先順位第1位の子どもがいないため、相続の優先順位第2位である被相続人の父母や相続優先順位3位である兄弟姉妹(他界している場合は甥や姪)が配偶者以外の相続人となります。

被相続人と配偶者の間に子供がいないケースの相続では、血縁関係のない配偶者と被相続人の父母・兄弟姉妹で遺産分割を行うことになるため、相続人同士がもめてしまう可能性が高くなります。

相続人である配偶者や父母・兄弟姉妹が遺産分割でもめてしまうことを防ぐためにも、被相続人が遺言書を残し、遺産分割について明記しておくことが大切です。

また、財産のすべてを配偶者に相続してほしい場合も遺言書が必要になるでしょう。遺言書を準備しておくことで、相続発生時の配偶者の精神的負担を軽減することができ、遺産分割協議も円滑に進めることができると予想されます。

相続人の決定方法についての詳細は、下記サイトをご参照ください。

相続人は誰になるのか?相続順位を徹底解説

2.遺言書必要度80%

(1)相続人が複数いる場合

相続発生時の相続人が複数いる場合、相続人同士が不仲であったり、音信不通の相続人がいたり、遠くに住んでいる相続人がいるというケースも稀ではありません。

このような場合、すべての相続人で遺産分割協議(どのように遺産を分割するかの話し合い)をおこなうことは難しいでしょう。

遺産の分配を決める遺産分割協議では、相続人全員の了解がなければ遺産を分割することができません。

そのため、相続人が集まらなかったり連絡が取れずに遺産分割協議を行うことが出来なければ、遺産を分配することができず被相続人が残した遺産は放置されたままになってしまう可能性があります。

このように相続人複数いる場合は、もめ事が起きる可能性が高いと想定することができます。

仲の良かった兄弟姉妹でも相続を機に不仲になってしまうケースも少なからずあるので、被相続人は遺産分割について明記した遺言書を残しておいたほうが良いでしょう。

(2)特定相続人や第三者に相続してほしい場合

相続人の中により多く財産を相続してほしい人がいる場合や、内縁の妻や親密な関係にある相続人ではない第三者に遺産を相続してほしい場合もあるでしょう。

まず、相続人でない第三者に遺産を相続してらうことを遺贈(遺言による贈与)と言いますが、遺贈を行うためには遺言書が必要です。

また、ある特定の相続人により多くの遺産、またはすべての遺産を相続してほしい場合にも遺言書が必要です。

加えて、相続人の中に遺産を相続してほしくない相続人がいる場合もあるでしょう。この場合には、相続してほしくない相続人以外の相続人や第三者に、より多くの遺産、または全ての遺産を相続すると遺言を残しておく必要があるでしょう。

3.遺言書必要度70%

(1)相続人が2人以上の場合

相続発生時に相続人が1人の場合は、残された遺産を相続人1人がすべて相続します。しかし実際には相続人が2人以上のケースが多く、分割協議により遺産の分配を決めることがほとんどでしょう。

この場合、被相続人が遺産の分割についての遺言を残しておくことで遺産分割がスムーズにすすみ、相続人同士のもめ事を防ぐことができるでしょう。

(2)相続人が2人以上、遺産が不動産のみの場合

相続人が2人以上いて相続財産が不動産のみの場合、分割はどのようにおこなうのでしょう?

①不動産を売却して現金化し分割する(換価分割)

・メリット

分割しにくい財産である不動産を売却し現金化することによって、相続人同士が明確な遺産分割が可能になります。

また、相続人同士の生活拠点が離れている場合には不動産を分割し共有することが難しいですが、売却し現金化することによって相続人同士が離れていても遺産の分割が可能になるでしょう。

不動産を分割すると価値が下がってしまう場合や、相続人のなかに不動産を相続したくないという方がいる場合にも、現金化し分割することで円滑に遺産分割を行うことができます。さらに、不動産を売却するときに発生する手数料が手続き費用とみなされ、相続財産の評価額が下がることで相続税が低くなり、節税対策にもなります。

換価分割の詳細については、下記サイトをご参照ください。

相続財産を現金化して分割する『換価分割』の論点とは?

・デメリット

不動産を売却し現金化するということは、不動産という財産を手放すことになります。また、売却に時間がかかってしまったり、希望価格で売却することができずに思い通りの金額を手に入れることができなかったり、売却の際に手数料や譲渡税が発生してしまいます。

この他にも、不動産に居住している相続人がこれからも住み続けたいといった場合には不動産を売却することすらできません。

②1人が代表して相続し、他の相続人に代償金を支払う(代償分割)

・メリット

相続人の一人または一部が代表して不動産を相続し、その他の相続人に相応の現金や現物を付与する代償分割は、残された財産が不動産などの分割しにくいものである場合によく行われます。

代償分割では、遺産を分割する必要がなく、財産をそのまま取得することができます。そのため、遺産として残された不動産をそのまま利用したい相続人がいる場合には代償分割がのぞましいでしょう。

代償分割の詳細については、下記サイトをご参照ください。

分割出来ない相続財産どうする?代償分割という方法が!

・デメリット

代償分割は、相続人のうち全員が納得しなければ行うことができません。

また、不動産を取得し他の相続人に代償を支払わなければならない相続人は、不動産評価額によって決められた打倒な金額である賠償金が大きな金額であれば、莫大な資金が必要になるでしょう。

代償金を支払うことができなければ、遺産分割協議を再度行うことは難しいので訴訟に発展する場合もあり、手間や時間がかかってしまう可能性もあります。

③共有名義で分割する

不動産を相続人の共有名義にして分割する方法は、売却し現金化して分割する前提で共有名義に変更する場合には適しています。

しかし、共有名義のまま不動産を維持していく場合、売却したいときや活用したいときに相続人全員の合意がなければ行うことができません。また不動産の共有名義人が死亡した場合の遺産分割がさらに複雑化してしまいます。

このように、相続人が2人以上で相続財産が不動産のみの場合にはいくつかの分割方法があり、それぞれにメリットやデメリットがあります。そのため相続人同士がもめてしまう可能性が高くなるでしょう。このような場合の遺産相続をスムーズにおこなうためにも、被相続人は遺言書を残しておくと良いでしょう。

4.遺言書必要度60%

相続人が1人である場合や、被相続人が残した財産が不動産以外に、預金や株式など分配できる財産がある場合は相続人が複数いる場合でも、相続人全員が納得する分割ができる可能性が高いため相続人同士がもめることは少ないでしょう。

しかし相続発生時には相続人だけでなく、相続人の配偶者やその他第三者の口出しによってトラブルが発生してしまうこともしばしばあります。これまで円満であった相続人同士の関係も相続発生後にこぞれてしまう可能性もあります。被相続人の意志がきちんと伝わっていれば、相続人同士がもめることも防ぐことができるかもしれません。もしものときに備えて遺言書を作成しておくほうが良いでしょう。

まとめ

相続財産が多い方でも、少ない方でも、遺言があった方が円満に終了することが多いです。

そのため、遺族のことを考えるのであれば、遺言書は作成しておくべきといえるでしょう。

 

 



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