結婚のために贈与したら非課税?2015年4月から新制度!

両親や祖父母から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が2015年4月から始まりました。一定の金額までは無税で贈与するができる新しい制度なのでご存じでない方もいらっしゃるかと思います。この制度を利用して贈与を受けた場合、結婚式の費用や、その後の子育てに関する費用に充てることが出来ます。
では、いったいどんな方がこの制度を活用できるのか?どのように手続すれば良いのかご紹介します。

1.結婚のための贈与は非課税?

結婚

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、結婚・子育て資金のために、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。)から次のいずれかを満たす場合には、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して『結婚・子育て資金非課税申告書』を提出することにより贈与税が非課税となります。

①信託受益権を付与された場合

②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合

③書面による贈与により取得した金銭等で、証券会社等で有価証券を購入した場合

(以下「結婚・子育て資金口座の開設等」といいます。)

2.結婚、子育て資金とは?

(1) 結婚に際して支払う次のような金銭(300万円限度)をいいます。

 ① 挙式費用、衣装代等の結婚披露の費用
 ② 家賃、敷金等の新居費用、転居費用

(2) 妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭をいいます。

 ③ 不妊治療・妊婦健診に要する費用
 ④ 分べん費等・産後ケアに要する費用
⑤ 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など

3.結婚・子育て資金口座の開設等

銀行 口座 残高

(1)口座開設のために必要な手続き

この非課税制度の適用を受けるためには、結婚・子育て資金口座の開設等を行った上で、『結婚・子育て資金非課税申告書』をその口座の開設等を行った金融機関等の営業所等を経由して、結婚・子育て資金口座の開設等の日までに、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

※『結婚・子育て資金非課税申告書』は、金融機関等の営業所等が受理した日に税務署長に提出されたものとみなされます。

(2)結婚・子育て資金非課税申告書の書き方とは?

[手続対象者]

直系尊属(両親など)から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合に贈与税の非課税の特例の適用を受ける方

[提出時期]

信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日までに提出してください。(一般的には、結婚・子育て資金口座の開設等の日まで)

[提出方法]

添付書類を添付して、結婚・子育て資金管理契約を締結した取扱金融機関の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出してください。

[添付書類・部数]

①信託又は贈与に関する契約書など信託又は贈与の事実及び年月日を証する書類の写し

(この契約書は銀行が用意しているはずですので、銀行員に聞いたら教えてくれるでしょう。

②受贈者の戸籍の謄本又は抄本や住民票の写しなどで受贈者の氏名、生年月日、住所又は居所及び贈与者との続柄を証する書類

申告書については次の国税庁のホームページに書式があります。

4.結婚・子育て資金口座からの払出し及び結婚・子育て資金の支払

結婚・子育て資金口座からの払出し及び結婚・子育て資金の支払を行った場合には、結婚・子育て資金口座の開設等の時に選択した結婚・子育て資金口座の払出方法に応じ、その支払に充てた金銭に係る領収書など

その支払の事実を証する書類を、次の(1)又は(2)の提出期限までにその金融機関等の営業所等に提出する必要があります。

(1) 結婚・子育て資金を支払った後にその実際に支払った金額を口座から払い出す方法を選択した場合

 領収書等に記載された支払年月日から1年を経過する日

(2) (1)以外の方法を選択した場合

 領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日

5.結婚・子育て資金口座に係る契約の終了

結婚・子育て資金口座に係る契約は、次の(1)~(3)の事由に該当したときに終了します。

(1) 受贈者が50歳に達したこと
(2) 受贈者が死亡したこと
(3) 口座の残高が0(ゼロ)になり、かつ、その口座に係る契約を終了させる合意があったこと
上記(1)又は(3)の事由に該当したことにより、結婚・子育て資金口座に係る契約が終了した場合に、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、その残額が受贈者の上記(1)又は(3)の事由に該当した日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます((2)の事由に該当した場合には、贈与税の課税価格に算入されるものはありません。)。したがって、その年の贈与税の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなどの場合には、贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行う必要があります。

まとめ

新しい制度の概要をご理解頂けたでしょうか?もともと、子育てのお金や、結婚式のためのお金を渡しても贈与税がかかることはなかったので、あまり意味のある制度ではないかもしれませんが、銀行や、信託銀行では、この制度を利用してお金のある家庭から資金を口座に入れてもらうためには優れた仕組みなのかもしれませんね。納税者にとっては、この制度を利用しなくても税金がかかることは基本的にはないため、制度仕組みのみ理解しておけば十分かと思います。
他にも無税で贈与できる法律がありますので、下記をご参照ください。

相続税や贈与税のことでお悩みですか?

その悩み相続の専門家に相談して解消しませんか?


全国どこでも対応可能!

創業90余年の信頼と実績をもとに経験豊富な税理士・司法書士が対応致します。


【 相 続 相 談 窓 口 】

freecall_tujihongou

電話をかける



-辻・本郷 全国相続申告センター-



相続情報ラボ | 相続専門の税理士が監修する税金お悩み解決サイトの購読はfacebookが便利です。




Twitter・RSSでも購読できます。

コメント

コメントはこちらから

*