相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議の注意点

未成年者 遺産分割協議

相続人に未成年の方がいるケースは、実務上よく出来てきます。相続の際に相続人が2人以上いる場合には、基本的に遺産分割協議(誰が、どの資産をどれくらい相続するかの話し合い)を行う必要があるのですが、未成年者本人が遺産分割協議に参加することができません。では、未成年者が遺産分割協議を行うためには何が必要になるのでしょうか?

 

1、未成年者が遺産分割協議を行うためには、代理人が必要に!?

親子

未成年者は、遺産分割協議に参加することができません。そのため、もし、相続人に未成年者がおり、遺産分割協議を行うためには、代理人を選定して、遺産分割協議を行わなければならないのです。

※遺産分割協議につきましては、意外とモメる遺産分割【遺産分割協議とは?】をご参照ください。

※相続人の決定方法につきましては、5分でわかる!相続する人(相続人)って誰?をご参照ください。

2、未成年者の代理人は誰を選定すればよいのか

原則、未成年者が、財産上の法律行為(遺産分割協議も含む)をする場合には、親権者が法定代理人となって手続きを行うというルールがあります。

【ここまでのポイント】

原則の考え方は、親権者(父、母)が法定代理人になり手続きを行う

では、この考え方通りに未成年者の代わりに両親のどちらかが代理人となり遺産分割協議を行った場合、おかしな状況になる可能性があります

【おかしな状況の具体例】

  • 15歳の子

3人の家族

父が死亡してしまい、相続人は、母と15歳の子供です。

父が遺言を残していなければ、母と15歳の子供で遺産分割協議を行わなければなりません。

15歳の子供は未成年であることから、遺産分割協議に参加できないため、親権者の母に代理人を任せたとします。

この結果、母は1人で、遺産分割協議を行うことができるため、自分の都合の良いように財産を分配することが出来てしまいます。

 

 

上記の例の状況(利益相反の場合)では、子供が不利になる可能性があることから、未成年者と親権者(母)の間で利益相反(遺産を取り合う関係)の場合には、親権者に代わって未成年者の代理人になる特別代理人を選任することになっております。

この特別代理人の専任は、家庭裁判所でしてもらいます。

上記のケースでは、母が子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に申立てしなければなりません。

【ポイント】

遺産を取り合う関係の方以外の方を特別代理人に選任し、遺産分割協議を行わなければならない。

つまり、遺産分割協議では、親権者を特別代理人にしてはならない。

特別代理人を選任するためには、親権者が、家庭裁判所へ申立てをする必要がある

3、特別代理人は誰を選任すればよいのか?

誰 who

 特別代理人は、誰がやらなければならないと決まっているわけではありませんので、遺産を取り合う関係の方以外であれば、誰でもできます。友達でも法律上は問題ありません。しかし、実務上は、税理士や司法書士にお願いするケースが多いようです。

4、特別代理人選任申立ての必要書類と手続きの流れとは?

親権者が下記の必要書類を持参し、

子の住所地の家庭裁判所(裁判所HP参照)へ行ってください。

 費用として、子供1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手が必要になります。

切手の料金は、申立て予定の家庭裁判所ごとに違うことがありますので、ご確認してください。

【特別代理人選任の必要書類】

(1) 申立書

特別代理人選任申立書テンプレート

記載例

(2) 標準的な申立添付書類

  • 未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 親権者又は未成年後見人の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票
  • 利益相反に関する資料(遺産分割協議書案,契約書案・抵当権を設定する不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)等)
  • (利害関係人からの申立ての場合)利害関係を証する資料(戸籍謄本(全部事項証明書)等)

※ 同じ書類は1通で足ります。

※ もし,申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は,その戸籍等は,申立後に追加提出することでも差し支えありません。

※ 審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。

裁判所HP参照

5、特別代理人の選任申立てが認められないことがあるってホント!?

遺産分割協議内容によって、特別代理人の選任申立てが認められないことがあります。

特別代理人の選任申立てをする際に、家庭裁判所に『遺産分割協議案』を提出しなければなりませんが、その内容次第で選任が認められないことがあります。

では『遺産分割協議案』にどのような内容が書いてあれば認められないのでしょうか?

遺産分割協議案の内容が未成年者に不利な場合には、特別代理人の選任は認められないでしょう。

相続人は、法定相続分は保証されているので、もし、法定相続分以下を相続するように遺産分割協議案が作成されていれば、選任申立ては認められません。

※相続分については、相続分を知らないと本来の取り分が貰えない可能性も!?をご参照ください。

まとめ

相続人が2人以上おり、その1人が未成年者であれば、遺産分割協議が必要でした。この遺産分割協議では、特別代理人を選任しなければ、遺産分割協議を行うことができません。特別代理人の選任は、実務上専門家に任せることが多いので、未成年者が相続人となる場合には、早い段階で、専門家にお願いすることをオススメ致します。

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