葬儀費用を事前に準備!互助会とは?

互助会

自分が死んだ時くらい家族に迷惑をかけたくないから、葬式費用くらい遺しておこう。

そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか?
葬儀費用を準備する方法としては、預貯金、保険、互助会(ごじょかい)などがあげられます。

「・・・互助会?」

「互助会」という言葉を耳にしたことはあるけど、どんなものかよく知らないという方は多いと思います。
また、みなさんの中には「親が互助会に入っていたから葬儀の時、助かった。」と言う話を
聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか?

以前、葬儀費用の一部は、「相続税の対象にはならない」というお話をしましたが、亡くなった方が
積み立てていた互助会の積立金を葬儀費用に充てた場合、相続財産になるのでしょうか?
※以前の記事はこちら → 葬式費用は相続財産から払える? 相続税が安くなるって本当?

今回は、そんな互助会について簡単にご紹介します。

1.事前に葬儀費用が準備できる互助会とは?
2.互助会に入る前に注意しなければならないこと
 (1)解約するには手数料がかかる
 (2)引っ越した場合はどうなるのかを確認しておく
 (3)入会後すぐに利用する場合は手数料がかかる
 (4)実際はそんなに安くないことも!?
3.互助会の積立金は、相続財産になるのか?
4.まとめ

1.事前に葬儀費用が準備できる互助会とは?

つみき

互助会とは、結婚式やお葬式などの冠婚葬祭に備え、毎月一定の掛け金を積み立てていくです。
一時的な多額の出費に備えるために、冠婚葬祭で必要となる衣装、祭壇、備品等を
「みんなでお金を出し合って購入し、順番に利用しよう」
という助け合いの精神からできた制度です。
毎月の積立額は、契約内容により、毎月の掛け金の金額や積立回数は異なります。

例えば、

契約金額30万円のプランを100回払いで契約した場合、月々の支払い金額は3,000円です。
この掛け金の積立額は、互助会が提携する企業や施設で行う冠婚葬祭の費用に充てることが出来ます。

また、互助会に入会することにより、通常価格より安い優待価格でサービスを受けることができます。
葬儀などは、規模によっても費用が変動するため、必ずしも積立金額内で費用がおさまるというわけではないですが、
いざという時の出費の負担が減るため、安心です。

2.互助会に入る前に注意しなければならないこと

倒産

一見お得に見える互助会ですが、必ずしもそうとは限りません。トラブルが多いのも事実です。
入会する前に確認しておきたいポイントをいくつかご紹介します。

(1)解約するには手数料がかかる

何かしらの理由で現金が必要となり、互助会を解約したい場合は、積み立ての途中でも解約することが可能です。
しかし、銀行等で積み立てるのとは異なり、積み立てた金額すべてが返金されるのではなく、
返金手数料を差し引いた金額が返金されます。
また、返金されるまでに最大45日かかります。
「すぐにお金が必要!」という時に解約をしても、間に合わない場合もありますので、覚えておいた方が良いでしょう。

※返金手数料は、払込回数や払込額毎に異なり、完納している場合は2割強の解約手数料が発生するケースもあるようです。
入会前に確認しておきましょう。

(2)引っ越した場合はどうなるのかを確認しておく

入会した互助会の営業地域外に引っ越した場合は、引っ越し先の近くの互助会に積立額をそのまま移動「継続移籍」することが可能です。
ただし、互助会がない地域や、プランの料金、含まれる内容等が、異なる場合もありますので、移籍される際は注意が必要です。

(3)入会後すぐに利用する場合は手数料がかかる

積み立て額が契約金額に満たない場合(積み立て途中)でも互助会を利用することは可能です。
しかし、互助会加入後(180日以内)に葬儀費用等へ使用した場合は、契約金額の他に別途「早期利用費」が必要になります。
すぐに冠婚葬祭で利用する可能性がある方は、その点も入会時に確認しておいた方が良いでしょう。

(4)実際はそんなに安くないことも!?

互助会は入会時に、パッケージ化されたプランを選択し契約します。そのプランに含まれる内容は互助会によって異なります。

プラン内に含まれていないサービスは、別途費用が発生します。
また、プラン内に含まれているサービスのうち、不要なもの(商品等)があった場合でも「役務(サービス)放棄」という扱いになり、返金されません。
したがって、互助会を利用するより、他の葬儀社等に最初から依頼した方が費用を抑えられるケースもあります。

ご自身の希望の式の内容が、プランに含まれているか?
また、含まれていない場合は、変更できるのか?
追加で費用が発生するのか?

きちんと確認をしておく必要があるでしょう。

3.互助会の積立金は、相続財産になるのか?

亡くなった父が互助会で積み立てをしており、葬儀の際に互助会を利用して父の葬儀をした場合。

葬儀費用の総額から積み立てた金額を差し引いた、差額を支払うことになるかと思います。

例えば、

互助会での積立金が30万円
葬儀費用の総額が200万円

この場合、葬儀時に支払う金額は170万円(=200万円-30万円)となります。
互助会の積立金(上記例の30万円)は、誰が契約し、掛け金を支払っていたかによって、相続財産となるかは異なります。

亡くなった方が積み立てをしていた場合は相続財産となりますが、遺族の方が積み立てていた場合は相続財産とはなりません。
ただ、「葬式費用」と認められるものであれば、どちらの場合であっても、結果として相続税の対象とはなりません。

相続財産となった場合でも、葬儀にかかった費用は「債務控除」と言って、相続税の申告時に相続財産から控除することが出来るためです。

葬式費用として控除できるものについては、下記の記事をご覧ください。
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4.まとめ

互助会は、優待価格で葬儀を行うことができるというメリット等もありますが、営業の方に乗せられ、契約内容をよく確認せずに入会した結果トラブルになることも多いようです。

入会時には、きちんと契約内容(プラン)を確認し、途中解約したらどうなるのか?遠方に引っ越した場合どうなるのか?などをきちんと確認した上で、入会することをおすすめします。

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