名義預金とみなされた場合、相続税の納付額は必ず増加します!

 みなさんの中にこんな方はいらっしゃいませんか?
「専業主婦の方が、夫からの収入で得たお金を自分の名義で預金している」
「夫が、子のために子が知らない間に子の名義で預金している」
上記のような場合、銀行口座の名義人の方の財産とはみなされず、夫の財産とみなされて、夫が死亡した場合には、相続人が相続税を納めなければならない可能性があります。
実際に、税務調査に入った場合に、必ずチェックされるのが、この名義預金です。

では、どんな場合に名義預金と判定されてしまうのでしょうか?

1.名義預金とは?

通帳

名義預金とは、親族に名義を借りて預金をしているに過ぎない預金のことを言います。
税務調査の際には下記のようなやりとりで名義預金とみなされてしまいます。
 
 たとえば、税務署の職員に相続時一緒に住んでいた妻の通帳を全部見られたとします。(通帳を隠して見せなかったとしても、税務署は調べられますのでご注意ください)

税務署職員「奥様って、働いていました?」

あなた    「専業主婦でした」

税務署職員「奥様の通帳には、5,000万円も残高があるのですがこれはどのように稼いだのですか?」

あなた  「生活費として主人からもらって、貯めました。」

税務署職員「では、この5,000万円はご主人の相続財産になりますので、相続税を支払ってください」

つまり、この5,000万円を奥様の名義を借りて、ご主人が貯めたものとみなされます。
これを『名義預金』と呼ぶのです。
上記のような会話を税務署職員とすることが実務上頻繁にあります。
この5,000万円のお金は奥様の通帳で少しづつ貯めたにもかかわらず、夫の名義預金となります。妻の名義の銀行口座ですが、それは形式で、実質的には夫のものだったとみなされてしまうのです。
納得出来ない部分がありますよね?
納得出来ない方が多いので、裁判になることもあるのですが、このようなケースでは、ほとんど勝てない裁判だと言われています
また、名義預金のほか、株式についても同様に名義株式とされるものがあります。
今回は、名義株式は割愛させて頂きます。

★相続専門税理士に税務調査を依頼しておけば、状況が変わることもある!?

税務調査を受けた際に、専門家の立ち合いがなければ、税務署職員の言いなりになってしまい、必要以上に相続税を追加で支払わなければならなくなることがあります。
そのため、税務調査の際は、絶対に相続専門の税理士に立ち合いをお願いしたほうがよいでしょう。
もちろん立ち合いを依頼することで、報酬を支払わなければなりませんが、依頼しなかった結果、追加で相続税を多く徴収されてしまうことが多いため、税務調査の立ち合いを依頼しないで後悔したという方がたくさんいらっしゃるのが現状なのです。
相続情報ラボがお勧めする相続専門の税理士事務所が税務調査立ち合いサービスを実施しておりますので、一度お話しを聞いてみることをお勧めいたします。
 

2.名義預金とみなされないための対策とは?

お金 贈与

 税務署から名義預金とみなされないようにするためにはどのような方法をとっておく必要があるのでしょうか?
それは、贈与契約書を作成し、贈与税の申告を毎年しておけばよいのです。
しっかり贈与したことが証明出来れば名義預金として相続税の計算上加算されることは防ぐことが出来ます。
生前贈与は上手に利用すれば、確実に相続税を安くすることができます。
しかし、税務署に否認されてしまっては、全く意味がないです。
そのためにも贈与契約書を作成し、申告しなければならない場合には申告することが大事になります。

年間で110万円を超えて贈与する場合には、贈与税の申告書を作成する必要があります。

(1)年間110万円未満の贈与で贈与税の申告書を提出する必要がない場合

・贈与契約書を作成する

(2)年間110万円以上の贈与をする場合
・贈与契約書を作成
・贈与税の申告書作成

【贈与税の申告書作成の仕方】

贈与税の申告書は、以下のPDFを見ていただければ、簡単に作成できます。また、わからなければ税務署に問い合わせれば教えてもらえます。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2014/pdf/001.pdf

一度作成すれば、毎年同じものを作るだけなので、コピーをしっかりとっておけば、2年目以降はあまり手間ではないでしょう。

【贈与契約書の見本】

 
贈与契約書
 

贈与者○○を甲とし、受贈者○○を乙として、甲乙間において次の通り贈与契約を締結した。

第1条 甲は、乙に対して、現金◯◯万円を贈与することを約し、乙はこれを承諾した。

第2条 甲は、当該財産を平成◯◯年◯◯日までに乙の指定口座に振り込むものとする。

以上の契約を証するため本書を作成し、署名捺印のうえ、各自その1通を保有する。

平成◯◯年◯月◯日
甲(住所)××市△△町◯番地
(氏名)        印
乙(住所)××市△△町◯番地
(氏名)        印

3.名義預金判定のポイントは?

 ①  贈与契約書をかわす、
 ②  贈与する金額が110万円を超える時は贈与税の申告する
  (贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日まで)
 ③  相続人と被相続人の預貯金の印鑑は異なるものにする
 ④  印鑑・通帳・キャッシュカードは名義人が管理する

 ⑤  名義人自身がいつでも使える状態である、

 上記の5つがポイントとなります。

4.税務署はどうやって名義預金を調べているのか?

 税務署はあなたの預金を把握することが可能です。基本的に、すべての金融機関に対して照会を行い、預金の照会は済ませた上で調査に入っていると考えておきましょう。
亡くなった方名義の預金も、その親族名義の預金も閲覧していることが多いです。
閲覧した預金のうち内容の分からない大きなお金の出金があるとその振込先の預金も調べることもあります。
郵便局は調査されないという噂が昔ありましたが、郵便貯金においては、支店は関係なく一括で照会ができますので、郵便局に税務署は照会しないというのは、嘘です。
100万円以上の入出金がある場合には、指摘されやすいのでご注意ください。

5.名義預金として相続税が課される

 名義預金と判定されるのは、相続税の税務調査のときです。税務調査が来なければもちろん名義預金と判定されることはありません。
名義預金と判定されれば、もちろんその預貯金は相続財産に含まれることになります。
相続税の申告書を作成するときには、名義預金は相続財産と認識していないため、相続税の申告書にはこの名義預金は記載されていないでしょう。
その結果、税務調査が行われ、相続財産の記載漏れが見つかったとします。その際は、相続税の追徴・延滞税の対象となります。
 税務調査によって、修正申告書を提出する場合は、本来の相続税だけでなく、ペナルティ(罰則の税金)が課税されます。過少申告、延滞税、重加算税

まとめ

名義預金についてご理解頂けたでしょうか?名義預金と判定されてしまった場合には、裁判で争ったとしても勝つことは難しいと言われているため、結論を変えることは厳しいのが現実です。
名義預金の影響で相続税が過大となることがございますので、名義預金と指摘されないための対策をしておくべきでしょう。
ご自身で対応することが難しいと感じている方は、相続専門の税理士に税務調査を立ち会ってもらうことをお勧めいたします。
 
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